東省統計局はこのほど、同省の１～３月域内総生産（ＧＤＰ）は昨年同期比7.2％増の１兆1,510億8,000万元（約14兆9,000億円）だったと発表した。伸び率は全国を0.9ポイント下回り、2009年第２四半期以来の低水準となった。欧州債務危機や不動産引き締め策が影響したとみられている。同局総合処の邱俊・処長は「下落幅は予想より大きい」としながらも「回復の兆候が見え始めたので、通年目標の8.5％成長を達成できる可能性はまだある」と述べた。

　産業別伸び率は、第１次産業が3.6％、第２次産業が7.1％、第３次産業が7.6％。第２次産業の伸び率は昨年同期を5.2ポイント下回った。

　一方、１～２月は同省工業企業の27.3％が赤字を計上したことも明らかになった。赤字企業の割合は昨年同期より6.6ポイント拡大し、赤字額は合計222億7,300万元と昨年から倍増した。受注減や、コスト増加で、赤字転落した輸出企業が増えたという。

　■所得は14％増

　国家統計局広東調査総隊によると、広東省第１四半期の都市部住民１人当たりの可処分所得は昨年同期比14.4％増の8,804元だった。農村部住民１人当たりの収入は16％増の3,258元。

　また都市部住民１人当たり平均の支出額は12.2％増の5,820元。内訳は◇食品：2,208元◇衣類：496元◇居住：463元◇医療保健：249元◇交通・通信：1,037元◇教育・文化・娯楽：761元――など。第一財経日報などが伝えた。

【NNA】

２１日付の香港紙「明報」などによると、中国の江沢民前国家主席（８５）が１７日、北京で米コーヒーチェーン大手スターバックスのシュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。江氏に近いとされた薄熙来前重慶市党委書記の失脚で共産党内に動揺が広がっているとされるが、江氏は健在ぶりを誇示することで秋の党大会に向けて影響力を保つ狙いがあるとみられる。

　北京在住の米国人ビジネスマンが、インターネット上で明らかにしたという。昨年７月に死亡説が流れた江氏は、１０月に辛亥革命１００年の記念式典に出席して健康不安を払拭（ふっしょく）した。その後は公の場に姿を見せておらず、１０年ぶりに世代交代する共産党の指導部人事で江氏が影響力を発揮できるかどうかが焦点の一つとなっている。

【毎日新聞】

米政府は２０日、鳥インフルエンザウイルスが変異により実験動物のフェレットで空気感染するようになることを報告した二つの学術論文の全面公開を認めると発表した。

　米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の諮問機関「生物安全保障のための科学諮問委員会」（ＮＳＡＢＢ）が３月３０日、全面公開が妥当と勧告したのを受けた措置。

　問題の論文は、東京大医科学研究所の河岡義裕教授らが米サイエンス誌と英ネイチャー誌に投稿した。同委員会は昨年１２月、「生物テロに悪用される恐れがある」として、一部非公開を勧告したが、世界保健機関（ＷＨＯ）や科学界からの反対で撤回した。

　フランシス・コリンズＮＩＨ所長は声明で「こうした研究はＨ５Ｎ１ウイルスの理解、検知、予防に役立つ」と述べた。

【読売新聞】

中国最高人民法院（最高裁）は20日、インターネット上で反対論が噴出していた女性元富豪・呉英被告（30）に対する集金詐欺罪での死刑判決を許可せず、浙江省高級人民法院（高裁）の審理に差し戻す決定を下したと発表した。死刑が確定した被告への判決見直しは極めて異例で、ネット世論が司法の決定に待ったを掛けた形となった。
　呉被告は、高利をうたい仲介者から紹介を受けるなどした11人から7億7000万元（約100億円）の資金を集め、そのうち3億8000万元が返済不能になったとして集金詐欺罪に問われ死刑判決を受けた。高裁は今年1月、同被告の控訴を退けた。中国は二審制だが、死刑判決の場合には最高裁が最終審査する仕組みで、死刑が確定した呉被告に対する執行の是非を検討してきた。
　最高裁は「国家の金融管理秩序を著しく破壊した」と批判する一方、呉被告が多数の役人に賄賂を渡した事実を供述したことなどを考慮し、死刑執行を見合わせた。差し戻し審理で減刑される公算が大きい。
　呉英事件の背景には中国の民間金融の問題が潜む。民営経済が発達し、中小企業が乱立する浙江省では、銀行の融資を受けられず、高利貸など地下金融に依存しているのが現実。このためミニブログ「微博」（中国版ツイッター）には「民間貸借でなぜ死刑になるのか」「経済犯罪で死刑は重過ぎる」などと減刑を求める声が続出。96％が執行に反対したネット調査もあった。

【時事通信】

中国の省会（省政府所在地）および直轄市３１都市を対象とした２０１１年版の「空気のきれいな都市ランキング」は、海口（海南省）、昆明（雲南省）、ラサ（チベット自治区）がトップ３だった。首都、北京は２９位で、前年と同じワースト３だった。

同ランキングは環境保護省のデータセンターが毎日発表している重点都市の空気質データを基に民間環境保護団体「自然之友」が作成し、１９日に発表した。直轄市の中では、上海が前年と同じ１２位、天津が８ランクアップの１７位、重慶が４ランクアップの１６位だった。最下位は蘭州（甘粛省）、下位２位はウルムチ（新疆ウイグル自治区）で、２都市とも２００９年から連続のワースト１位、２位となった。

「自然之友」は同時に発表した環境白書「中国環境発展報告（２０１２）」の中で、「２０１１年の中国における環境保護活動は国民の自発的な行動が大きな特徴だった」と指摘。１１年は各種の環境保護問題が多発する時期だったが、民間の環境保護行動は予防を主とする環境管理へと進歩がみられたと報告した。

「自然之友」は同日、「公衆が参加した環境保護に関する２０１１年の１０大ニュース」を発表。◇中国の環境団体が、米アップル社のサプライヤーが中国で引き起こしている環境汚染問題を指摘したこと、◇ディーゼル車などから排出される粒子状物質「ＰＭ２．５」の大気汚染問題を国民が注目したこと、◇米コノコフィリップと中国海洋石油が共同で採掘を進めていた渤海湾の油田の原油流出事故に対して公衆が謝罪を求めたこと、◇雲南省の六価クロム不法投棄問題に現地住民が解決に当たったこと――などを紹介した。

「自然之友」は北京に本部を置く非営利の民間環境保護団体。環境白書の発表は今年で７回目で、社会科学文献出版社を通じて発行された。


【新華社】

中国人民銀行（中央銀行）は14日、外国為替市場での人民元の米ドルに対する1日の変動幅を、人民銀が取引の目安として示す基準値の上下0．5％から、1．0％に拡大すると発表した。週明け16日から実施する。対ドルの変動幅拡大は、2007年5月に0．3％から0．5％に広げられて以来、約5年ぶり。中国の経常黒字縮小に伴い、為替制度改革を進める機が熟したと判断した。今後、一段の改革に取り組み、人民元の国際通貨化を推進するとみられる。
　人民銀は声明で「為替市場が成熟し、取引参加者の価格決定やリスク管理の能力が向上している」と指摘。「市場の発展に応じ、相場の（上下）双方向の弾力性を高める」と、変動幅拡大の理由を説明した。　

【時事通信】

国際通貨基金（IMF）は、中国の経常黒字予想を大幅下方修正する方針だ。米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が10日報じた。
　中国の経常黒字は、同国の人民元が過小評価されていると米国が主張してきた有力な根拠となっており、実際に下方修正されれば、中国が人民元の切り上げ圧力をかわす材料となりそうだ。　

【時事通信】

中国公安省は３日、浙江省で廃棄された油脂が大量に再加工され、食用油などとして各地で販売されていたとして、製造、販売に関わった容疑者計１００人以上を拘束、廃油３２００トン余りを押収したと発表した。中国メディアによると、原料になったのは食肉処理場で廃棄された豚や牛の内臓や皮だったという。

　中国では廃油などを再利用した有害な食用油が流通し社会問題化しており、司法当局は２月、廃油再利用に関わる犯罪の最高刑を死刑にするとの通知を出している。

　公安省の発表などによると、浙江省金華市で昨年１０月、地元住民から異臭がするとの通報があり、警察が捜査に着手。加工された廃棄油脂は上海、重慶両市や、安徽、江蘇両省などの業者を通じて食品加工会社に販売され、売上高は昨年１月から１１月までだけで１千万元（約１億３千万円）を超えていたという。

【共同通信】

中国・北京市公安局は1日までに、デマや有害情報を徹底的に取り締まるキャンペーンを展開し、約1カ月半の期間に容疑者1065人を拘束したと発表した。ネット上の反体制情報の氾濫を警戒する当局は、民主化や人権擁護を促す情報を発信するミニブログ「微博」（中国版ツイッター）の閉鎖も本格化させており、「ネット言論弾圧」に批判が強まっている。
　「春風行動」と銘打ったキャンペーンの主目的は、麻薬、賭博、詐欺商法、ポルノ、銃器・弾薬密売、臓器売買などネット上の違法情報の摘発にある。摘発した違法情報は約20万8000件に上り、約3100のサイトに行政処罰を下したという。
　共産党・政府は、一党独裁体制を揺るがしかねない反体制情報の摘発も強化。軟禁されている人権活動家をネットを通じて支援している女性は「微博アカウントが突然使えなくなった」と明かした。微博を閉鎖される知識人や弁護士らも相次いでいる。
　3億人以上が利用する微博での発言は世論形成に大きな影響を与えている。当局は実名登録制を導入し、管理を強化しているが、最近も「北京でクーデター発生」などのうわさが流布され、「社会秩序を混乱させた」（北京市公安局）としてデマを流した6人が拘束された。
　胡錦濤指導部もこうしたデマが、薄熙来前重慶市党委書記の解任を受けた党内の緊張をさらに激化させると神経をとがらせる。政府の管理下にある微博運営サイトも書き込みの一時制限措置に踏み切ったが、秋の党大会に向けて社会安定を最優先する中で微博規制が一層強まるのは確実だ。

【時事通信】

静岡市、磐田市、袋井市の給食に基準値を超える農薬が検出された中国産アサリの水煮が使われていたことが、２４日までに分かった。検出された農薬量は、基準値の２倍の０・０２ｐｐｍだった。

　静岡市でこの水煮は市内の小学校２３校、中学校７校で計１万８４００食の給食に使用された。磐田市では市内の幼稚園４園、小中学校７校で、袋井市では幼稚園２園と小中学校４校で使われていた。

　３市ともこの水煮を使ったのは１回だけで、子供が毎日自分の体重と同じ量を一生食べても健康に悪影響を与えないレベルという。

【産経新聞】

中国会計検査署は19日、昨年6月末に開業した北京―上海の高速鉄道建設で、総額17億5300万元（約231億円）の不正な入札や流用などが見つかったと発表した。
　不正入札は8億4900万元、土地収用・立ち退き資金の流用が4億9100万元、物資の無駄遣いが4億1300万元。また、建設資材や賃金の未払いも総額82億5100万元（約1089億円）に上った。　

【時事通信】

全羅北道・全州と群山の野鳥から高病原性に変異する可能性のあるH5型の鳥インフルエンザウイルスが3件検出された。韓国国立環境科学院が19日に明らかにした。
　2月に全国13地域の野鳥のふん3600個を分析した結果、鳥インフルエンザウイルスの検出率は2．7％で、1月の3．5％と大きな差はなかった。
　検出されたH5型ウイルスは伝染力や致死率の低い低病原性だったものの、高病原性に変異する可能性があり、国立環境科学院は警戒を強めている。昨年9～11月には8件検出された。

【聯合ニュース】

韓国中部の忠清南道で、鳥インフルエンザの感染が疑われるニワトリから陽性反応が出て、当局が防疫活動に着手した。農林水産食品部が12日、明らかにした。
　忠清南道鶏竜市の養鶏場で先ごろ、ニワトリ45羽が死んだことと関連し、簡易検査を行った結果、10羽中6羽から陽性反応が出た。強毒性の高病原性鳥インフルエンザかどうかは13日の検査で確定する。
　当局は当面、鳥インフルエンザが発生したとみなし、農家に行動指針を発令した。対象農場では車両の出入りが禁止され、周辺農家でも家禽類の調査が行われる。高病原性鳥インフルエンザと判明すれば、全国で一時移動制限措置を取る方針だ。


【聯合ニュース】

中国・新疆ウイグル自治区で9日朝、マグニチュード6．0の地震が発生、建物8600軒が倒壊し、2万7000人が避難したが、地震による死傷者は報告されなかった。

　現地時間9日午前6時50分、同自治区ホータン地区洛浦県付近で地震が発生した。震源の深さは30キロメートル、マグニチュードは6．0だった。同自治区民政庁などの情報によると、9日午後8時までに家屋や家畜飼育設備の崩壊、重大な損壊が計8600棟発生したほか、大量の家屋が損壊し、2万7000人が緊急避難した。一部の学校や病院施設なども損傷を受けたという。

　国家減災委員会、民政部は10日に国家4級応急体制を発動、地震発生現場での救助や住民の安全確保、テントや食料など支援物資提供の指揮にあたった。11日未明現在、地震発生地の交通、通信、電力、水道の各インフラ設備は正常に作動しており、学校の休校や病院の休業などは発生していないという。


【中国新聞】

政府は９日、強毒性の新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法案を閣議決定し、衆院に提出した。

　自民、公明両党も同法案の内容に理解を示しており、今国会で成立する見通しだ。政府は公布後、１年以内の施行を目指している。

　法案は、強毒性の新型インフルエンザの全国的な流行が「国民生活・経済に重大な影響を及ぼすおそれがある」と明記した。流行時には首相を本部長とする政府対策本部が、緊急事態を宣言するとし、深刻な流行が予想される場合には、同本部が予防接種の「対象者と期間」を定める規定も盛り込んだ。政府は最悪の場合、原則として全国民を対象とした予防接種実施を想定している。

　都道府県知事の権限も強化する。具体的には、住民への外出自粛や学校の休校、集会の制限を要請できることや、医薬品や医療機器を取り扱う企業などが物資の売り渡しを拒否した場合、強制収用を可能にした。

【読売新聞】

政府は、病原性と感染力の強い新型インフルエンザへの国の対策を定めた「新型インフルエンザ等特別措置法案」を９日に閣議決定する方針を固めた。

　中川防災相は７日、野田首相に「新型インフルエンザ等特別措置法案」について説明した。法案では、感染拡大を抑制し、社会の混乱を回避するため、政府や自治体が、住民の外出自粛や催し物などの制限等を要請・指示することができる他、予防接種などの費用については国が７０～８０％を負担することとしている。

　また、この法案が成立した際に作成される行動計画では、１３年度中にワクチンの生産体制を確立し、原則的に予防接種は全国民を対象とすることにしている。

【日本テレビ】

政府は6日、新型インフルエンザの発生時に医師に診察を命じたり、集会の制限命令を出したりする規定を盛り込んだ対策法案をまとめた。近く閣議決定し、今国会に提出する。
　法案によると、世界で新型インフルエンザが発生した際、政府は対策本部を設置。入国者の検疫を行ったり、医師に対し感染の疑いがある人の診察を命じたりできるようにする。
　さらに、国民の生命・健康、国民経済に重大な被害を与える恐れがあるインフルエンザが国内で発生した場合には、首相が緊急事態を宣言。集会の制限命令を出すなど私権制限に踏み込むことを可能にする。国民へのワクチン接種順位も決め、宣言の継続期間は最大3年とする。

【時事通信】

政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの国内流行が予想される場合、国民の安全確保のため、原則として全国民に予防接種を行う方針を固めた。

　国内の医薬品メーカーなどと連携し、２０１３年度に１億３０００万人分のワクチン供給体制の確立を目指す。９日の閣議で特別措置法案を決定し、今国会に提出する予定だ。

　政府は、強毒性の新型インフルが流行すれば、国内で最大６４万人が死亡すると推計している。

　特措法案では、新型インフルの流行時に、首相が本部長を務める政府対策本部を設置すると明記。予防接種は、対策本部が「新型インフルエンザが国民の生命・健康に著しく重大な被害を与え、国民生活・経済の安定が損なわれないようにするため緊急の必要がある」と判断した場合に実施する。接種対象者や期間は対策本部がその都度検討するが、深刻な流行が予想される場合、持病が悪化する恐れがある患者などを除き、全国民への接種を想定している。

【読売新聞】

42歳男性がH5N1感染後Hasan Sadikin病院にて土曜日亡くなった。West Javaではこの1ヵ月以内で2人目の犠牲者となる。
　この患者は木曜にH5N1感染症状が出た後隔離されたが、二日後に亡くなった。

【Jakarta Globe】

中国の国会に当たる第11期全国人民代表大会（全人代）第5回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕する。温家宝首相は冒頭行う政府活動報告で、2012年の経済成長目標を7．5％に引き下げる。足元の景気減速を受け「安定成長」を図るとともに、経済発展のスピードではなく「質」を重視する姿勢をアピールする。
　今年秋に開かれる5年に1度の共産党大会では10年ぶりにトップが交代し、来年の全人代で政府も新体制がスタートする。任期が残り1年となった温首相は、「和諧社会（調和の取れた社会）」を掲げた胡錦濤政権の総仕上げとして、国民生活重視の取り組みを強調する見込みだ。ただ、急速な経済成長の裏で拡大した格差是正に向けた構造改革の課題の多くは、次期政権を担う習近平国家副主席に引き継がれることになる。

【時事通信】