インターネット人口が５億人を突破した中国で、一人の男性がネット上に掲載した“デマ”が原因で逮捕された。ウェブサイトを運営するその男性が流したのは、２００２年冬から２００３年初夏にかけて、中国を発端に世界中で８００人近い死者を出した新型肺炎（ＳＡＲＳ）が、中国国内で再び発生したという情報だ。秋に共産党大会を控え、社会の安定維持を至上命題とする当局が、小さな火種にも神経を尖らせていることをうかがわせる。

　中国メディアによると、男性は２月１９日、自身が運営するサイトに、河（か）北（ほく）省保（ほ）定（てい）市（北京の南方約１２０キロ）にある人民解放軍二五二病院でＳＡＲＳ感染者が発見されたとの情報を掲載した。病院によって、すでに１人の死亡が確認されたとしたものだから、大流行した当時のことを知る中国国内のネット利用者の関心を集めた。

　ＳＡＲＳ再発生のニュースは、ネット上で転載され、瞬く間に広まった。話は次第に大きくなり、１００人以上が隔離されているという情報も流されていたという。事態を重くみた中国衛生省は２５日、公式にＳＡＲＳや新型インフルエンザの発生を否定する声明を出した。それでも収拾がつかないとみるや、報道官が２７日にも重ねて“デマ”を否定した。

　当局に半信半疑

　中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（英語版）などによると、男性はサイトの閲覧回数を稼ぐために“デマ”を流布。社会を混乱させたとして当局に逮捕され、２年間、再教育のために労働キャンプに送られることになったという。中国の専門家は「男性の行為は大衆をパニックに陥らせた。それゆえ、彼の行為は危険なのだ」と当局の措置を支持した。

　しかし、人民解放軍二五二病院に呼吸器系の疾病を発症させた患者が一定数、収容されていることは事実のようだ。衛生省は声明の中で、患者が「アデノウイルス」に感染していることを明らかにした。

　「アデノウイルス」は、毒性は低いものの、感染力が強いとされる。「かぜ症候群」を誘引する主要ウイルスの一つで、気道炎や胃腸炎、結膜炎、膀胱炎、発疹を引き起こす。

　衛生省の報道官は２７日、ウイルス感染は制御され、２５日までに患者の大部分は軽い症状を示す程度に治癒していると強調した。しかし、疾病・医療の専門知識を持たない一般市民が、呼吸器系の疾病と聞いて、ＳＡＲＳ再発生を疑う可能性はある。しかも、大流行当時、当局は２００２年にすでに発生していたＳＡＲＳの流行を、しばらく隠蔽（いんぺい）していたものだから、一般市民は衛生省の否定声明を半信半疑で聞いている。

　裁判経ずに決定

　逮捕された男性が、意図的に“デマ”を流したのか、それとも耳に入った話を信じてネット上に掲載したのか－。本当のところは分からない。いずれにしても、その代償が労働キャンプ送りということだ。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、労働キャンプでの再教育は「刑法で罰するほど深刻ではない軽微な犯罪に対する処罰方法」とされる。中国全土で数十万人が収容されているとも言われ、アムネスティ・インターナショナルは、収容者は、自らの“不正”を認めなかったり、思想を変えなかったりした場合、拷問や虐待を受ける危険が高いと指摘している。

　軽犯罪に加え、政府批判や禁止されている宗教の信仰も、処罰の対象となるという。しかも、刑法に基づかないために、司法による裁判を経ない。警察当局がキャンプ送致を決め、収容期間を決定することができるとされている。秋に予定されている党大会が近付くにつれ、ネット上でつぶやいたひと言が原因で逮捕され、労働キャンプに送られるケースが増加することが懸念される。

【産経新聞】

2日、中国環境保護部の呉暁青（ウー・シャオチン）副部長は、16年から全面実施を予定している新たな大気汚染観測基準に基づいて判断すると、中国の3分の2の都市の大気が基準値を超えていることを明らかにした。
中国国務院がこのほど公表した新しい大気汚染基準には、新たにオゾンや直径2．5マイクロメートル以下の微小粒子状物質（PM2．5）に対する観測などが盛り込まれた。PM2．5に対する観測は、全国に先駆けて今年から北京、天津、上海、重慶の直轄4都市及び珠江デルタと長江デルタ地区で実施される。

呉副部長は、今後全国に約1500カ所の観測ポイントを設置する計画を明らかにするとともに、「新たな基準に基づいた環境保護部の推計によると、全国の3分の2の都市の大気が基準値を超えている」と語った。

【BBC】

エジプト保健省は2人のH5N1鳥インフルエンザ感染を発表した。
　1人はBehira地区の32歳男性で2月16日に発症、21日に入院した。28日に死亡。
　2人目はKafr Elshihk地区の37歳女性で2月18日に発症、23日に入院、治療を受けたが26日に死亡した。
　2人の犠牲者は周辺で飼育されていた家きんの発病鳥との濃厚な接触で感染したと考えられている。
　
　これまでエジプトでは163人の感染が確認されているが、そのうち57人が死亡している。

【WHO】

北京で１日行われた２０１２年全国老齢活動会議で、２０１１年末までに中国の６０歳以上の人口が１億８５００万人となり、総人口の１３．７％を占めることが分かった。

李立国民政相（全国高齢化対策弁公室主任）は、中国で老齢化が急速に進んでおり、６０歳以上の人口が１５年末までに４３００万人増の２億２１００万人、８０歳以上の人は２４００万人となるとの見通しを示した。

李民政相よると、各級政府の高齢化対策部門は総合的協調を強め、自発的に重点、難問をめぐる調査・研究を展開し、企業や関連部門との交流を強化して高齢化問題に関する第１２次５カ年計画の政策を推進していく。

１１年に中国の高齢化対策は大いに進展した。老年社会保障制度の範囲が拡大され、保障水準が向上。老齢サービスシステムの確率が進み、国は１５年までを対象とした「社会養老サービスシステム建設計画」を発表。全国の高齢者施設のベッド数は２０万床以上増えた。

また、高齢者に優しい町作り、コミュニティー作りも進んだ。高齢者向けの教育、文化、スポーツ事業が増え、高齢者の権利を守りながら支援する社会的雰囲気ができてきたという。


【新華社】

米アップル社の多機能端末iPad（アイパッド）に対し、中国企業「唯冠科技（プロビュー・テクノロジー）」が商標権侵害を訴えている。先願主義が採用されている中国ではすでに、「aPad」から「zPad」まで商標が登録されている。
中国の商標権問題が及ぼす危険性について報じた。

　商標権の抜け駆け登録は決して「先見の明」ではない。中国の商標法に不備があり、一部の中国人が商標概念に対する認識を持たずに目先の利益を求めていることを示しているからだ。

　中国の商標法は登録してから3年以内に商標を使用しなければ取り消しとなると定めているが、実際には「取り消しの申請がなければそのままの状態」となっている。また商標法は公共性のある地名や名前を簡単に登録できないよう定めているが、厳格に執行されているとは言いがたい状況だ。

　記事は、不当な商標によって中国国内の市場開拓ができたとしても、法廷による紛争に陥れば消費者の信用を失い、商品のモデルチェンジも制限され、結果として企業の発展にネックとなると指摘。

　また、「中国国内では問題がなくても、海外では違う商標を使わざるを得ないため、ブランドを宣伝する面でも、商品管理の面でも混乱を招くだろう」と報じた。

【鳳凰網】

南Binh Duong地方で初の鳥インフルエンザヒト感染が発生した。
患者は、1990年生まれで、旧正月の実家のThanh Hoaに帰省、その後Binh　Duongに戻っていた。17日発熱症状があり入院。
23日Ho Chi Minh City 病院に移送された。
　血液サンプルはその後H5N1の感染が確認された。保険省によると感染源は今のところ不明とされている。

【SGGP】

19歳女性が先週鳥インフルエンザに感染、13日に死亡した。検査でH5N1鳥インフルエンザに感染していたことが確認された。
　感染源はまだ確認されていない。

【ST.Breaking News】

世界保健機関（WHO）は17日、米国が生物テロ兵器への悪用を懸念し強毒性鳥インフルエンザの「H5N1」ウイルスの論文2本の一部非公表を求めた問題で専門家会合を開き、論文は本来、全文掲載すべきとしながらも現段階での公表は見合わせるとの見解を発表した。

WHOは声明で、現時点での公表見合わせを決めた理由について、研究論文が提起した課題について意見交換などを通じた相互理解をさらに深め、ウイルスの安全管理対策面で検討が必要なことを挙げた。この検討の方法や開始する時期には触れていない。

2本の論文は、オランダと米ウィスコンシン大学の研究チームが別々に開発した人工的に変異させたH5N1ウイルスが、哺乳類から哺乳類へ容易に感染し致死性を持つ可能性に触れていた。2チームはこの変異させたウイルスを、インフルエンザにかかった場合、人間と非常に似た症状を示すというフェレットに感染させて実験していた。

しかし、ウイルス開発が昨年12月に報じられて以降、テロ対策と絡めた議論が拡大。バイオセキュリティー政策に関する米政府諮問機関は今年1月、このウイルスの研究データは将来の鳥インフルエンザ感染流行への準備で有効な材料であるとしながらも、テロリストへの情報流出を阻止するため研究論文はウイルス作成方法などを削除して公開されるべきだと主張していた。

論文2本は米科学誌サイエンスと英科学誌ネイチャーに掲載される予定だったが、両誌は結局見合わせている。

WHOは声明で、論文は一部公表より全面公表の方が公共衛生により恩恵を与えるとしながらも、ウイルスの安全管理などの評価に最初に取り組むとの考えを示した。

また、人工的に変異させたH5N1ウイルスの研究を中断させている措置の延長も求めた。ただ、自然界で発見される鳥インフルエンザウイルスの研究は今後の予防措置に必要として継続を認めた。WHOのケイジ・フクダ事務局長補によると、自然界の鳥インフルエンザの感染者の致死率は60％となっている。



【CNN】

千葉・君津市の老人ホームで、インフルエンザの集団感染があり、入所していた女性2人が死亡した。
千葉県によると、君津市の老人ホーム「サニーライフ君津」で、2月2日から12日までに、入所者と職員あわせて71人がインフルエンザに感染した。
このうち、入所していた81歳と92歳の女性2人が11日、肺炎を併発して死亡し、ほかにも入所者6人が入院中だという。

【フジテレビ】

ベトナム保健省はH5N1鳥ンフルエンザウイルスのヒト感染があったことを発表した。
　Soc Trang省に住んでいた26歳の妊婦だった。
　1月23日に症状が発症し25日に入院した。27日からタミフルを投与されたが、28日に死亡した。
　鳥インフル（H5N1)ウイルス感染の確認は30日にホーチミン市のPasteur研究所（WHO国立インフルエンザセンター）が確認した。
　新生児からの検体ではウイルスは検出されていない。
このケースは病気の鶏を殺し調理して食べていた。
　これでベトナムでは121人目のH5N1感染例となり、61人目の死者となった。

【WHO】

茨城県は１１日、特別養護老人ホーム「すずらんの里」（笠間市土師）で利用者２５人、職員４人がインフルエンザに集団感染し、このうち８０代の男性入所者が死亡したと発表した。

　県保健予防課によると、男性は２日に発症し、検査でインフルエンザＢ型の陽性反応が出た。１０日、水戸保健所に死亡したと報告があり、死因は細菌性肺炎だった。

　残る２８人は１月２５日から今月１１日に発症。同施設では８日から入所者への面会を禁止し、１１日からデイサービスの利用も中止している。

　県内では１月にも取手市の病院で９０代の入院患者２人が死亡している。今月９日には県内全域にインフルエンザ警報が発令されている。

【産経新聞】

国立感染症研究所は１０日、１月３０日～２月５日の１週間に全国約５０００カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者は１医療機関あたり４２．６２人（前週３５．９５人）で、過去１０年間ではＢ型とＡ香港型が流行した０５年の同５０．０７人に次いで２番目に多くなったと発表した。

　定点以外を含む全国の医療機関をこの１週間に受診した患者は推計約２１１万人（前週約１７３万人）。全国で警報レベル（１医療機関あたり３０人）を超えている保健所地域は前週の２８５カ所（４２都道府県）から３６９カ所（４７都道府県）に広がった。検出されたウイルスの約９割はＡ香港型という。

　都道府県別では、福井６４．４１人、岩手５８．９８人、石川５５．６５人の順。３６都道府県で前週より増えたが、早く流行を迎えた愛知、三重など１１県で減少した。休校や学級閉鎖に追い込まれた保育所や幼稚園、小中高校は８５７８施設で、昨年同期の約２倍に達している。

　厚生労働省結核感染症課は「Ａ香港型を主とする流行は５年ぶりで、免疫を持たない子供を中心に流行が広がった可能性がある。手洗いやマスクの着用などを徹底して」と呼び掛けている。

【毎日新聞】

インフルエンザの患者数が激増している。１月２３～２９日の週に全国約５０００の医療機関に報告された患者数が１医療機関あたり３５・９５人となり、今シーズン初めて警報レベルの３０人を超えたことが３日、厚生労働省の統計でわかった。

　前週の２２・７３人から大幅に増えており、昨シーズンのピークの３１・８８人も上回った。同省は流行がピークにさしかかったとみて、症状が重くなりやすい子供や高齢者は特に体調管理に注意するよう呼びかけている。

　患者は約１７３万人と推計されており、前週から１週間で約６２万人増えた。検出されているウイルスの約９割がＡ香港型で、同型の本格的な流行は５シーズンぶりのため、免疫を持たない可能性が高い子供の患者が目立つ。患者の６割以上を１４歳以下が占めるとみられるという。

【読売新聞】

新型インフルエンザの流行時に、集会禁止などの私権制限を可能にする法整備が進められていることに対し、弁護士や研究者でつくる「自由人権協会」（代表理事・羽柴駿弁護士ら）は「憲法で保障された集会の自由に対する不当な制約となり得る」として、法制化に反対する意見書を発表した。　

【時事通信】

甲府市の城東病院（藤巻信也院長）は2日、入院患者26人と職員10人がインフルエンザに集団感染し、うち90代の女性患者と80代の男性患者が死亡したと発表した。2日午前時点の発症者は26人で、女性患者2人と男性患者1人が重篤という。県は状況確認などのため、立ち入り検査した。

【時事通信】

メルボルン北部の農場２カ所で27日、飼育されていた家禽から低病原性鳥インフルエンザ（ＬＰＡＩ）ウイルスが確認されたことが明らかになった。ビクトリア（ＶＩＣ）州当局は、約１万羽のアヒルを処分したもよう。

　ＬＰＡＩウイルスは、野生の水鳥によってもたらされたとみられている。当局は現在、ＬＰＡＩウイルスが発見された同農場２カ所からの家禽の移動を追跡している。

　ＶＩＣ州主任獣医であるキャメロン氏によると、発見されたＬＰＡＩウイルスはアジアで広がっている毒性の強いＨ５Ｎ１型のような伝染性や毒性はなく、地域住民へのリスクはないとしている。地元各メディアが報じた。

【NNA】

茨城県は28日、同県取手市の取手北相馬保健医療センター医師会病院（鈴木武樹院長）で患者25人、職員32人の計57人がインフルエンザに集団感染し、いずれも90代の患者男女2人が死亡したと発表した。
　県によると、20日に職員1人が発症し、感染が拡大したとみられる。男性患者は25日に心不全で、女性患者は26日に誤嚥（ごえん）性肺炎でそれぞれ死亡。インフルエンザにかかる前からともに重篤だったといい、感染と死亡の因果関係は不明という。1人を除き56人がインフルエンザB型と診断された。　

【時事通信】

国立感染症研究所によると、インフルエンザで医療機関を受診した人は、２２日までの１週間で前週の３倍となった。

　全国約５０００の医療機関での定点観測によると、インフルエンザで受診した人は、２２日までの１週間で一医療機関あたり２２．７３人と、前週の約３倍だった。年齢別では５～９歳が約２８％と最も多くなっており、６０歳以上の人も前年同期比で約２倍になっている。また、地域別では福井、高知、三重、岐阜、愛知の各県で特に多くなっているという。

　例年、これから来月上旬にかけてが患者数のピークで、患者は他の地域でもこれから増えるとみられ、警戒が必要。

【NNN】

香港政府は26日、ガチョウの死骸から毒性の強い「Ｈ５Ｎ１型」の鳥インフルエンザウイルスを検出し、「陽性」反応を確認したと発表した。香港では昨年12月以降、鶏や野鳥などの死骸から「Ｈ５Ｎ１型」の陽性反応が相次いで確認されている。同政府は原因を特定していないが、市民に警戒を呼び掛けている。

　このガチョウの死骸は今月20日に香港・新界地区の釣魚湾沖で腐乱した状態で見つかった。現場から半径３キロメートル以内に鶏の処理場はない。27日付の香港紙、明報は専門家の見方として、発見された場所などから、死骸は中国本土から漂流したのではないかと伝えた。

　中国本土では広東省で昨年12月末、貴州省で今月22日に「Ｈ５Ｎ１型」への感染が原因で30歳代の男性が死亡している。

【日本経済新聞】