それは世界的通信社であるカナダ通信社から11月19日に世界に発信された。そして英国の報道機関でも伝えられ、その後日本を除く世界の先進国の報道に載った。

　オランダのエラスムス医学センターのウイルス学者であるRon Fouchier教授のチームが、フェレットへの感染実験を１０回繰り返し、容易に空気感染（飛沫感染）して感染相手を高率に死に追いやる変異ウイルスを作成した。

　フェレットは免疫システムが人と似ているため、インフルエンザウイルスの感染実験に使われるが、そこで示される感染性と病原性は人でもほぼ類似していると考えられている。

　H5N1鳥インフルエンザウイルスは人には未だ感染しにくく、世界での感染例は現在まで571例であるが、その60％近くで死亡している。ただしこの致死率は国によって異なり、インドネシアでは82％と脅威的に高率となっている。

　発表内容によると作成ウイルスは、オリジナルのウイルスと等しい致死率をフェレットで示したとされるから、このウイルスが試験官外に漏れるか、または他の場所でテロを目的として作成されると、地球上の人間の半数以上が死亡する危険性がある。

　同チームの研究結果は米国の超一流科学雑誌である”Science”に投稿されているが、雑誌編集部はその発表の危険性を考慮して、米国連邦政府顧問委員会の一つである”バイオセキュリティー科学顧問委員会（NSABB）”に評価を依頼している。

　なお現在同雑誌編集部が掲載を保留して、NSABBに出版の妥当性の検討を依頼している論文に、東京医科研の河岡義裕教授のものもあるとされる。同研究は米国ウイスコンシン大学との共同研究であるが、内容はオランダチームのそれと類似しており、人に感染するH5N1ウイルス変異をテーマにしているとされる。内容は公表されていない。

イカソース
http://blogos.com/article/26193/

最近、中国の一部地域で深い霧や大気の質の悪化によって、マスクが大人気商品になっている。

淘宝商城12月5日のデータによると、4日だけで合計3万件のマスクが売れ、直前2週間の平均の販売数に比べ3倍増、うち2万件以上が北京のユーザーが購入したという。

北京市気象台は12月4日午後4時半、濃霧の黄信号早期警報を発令、4日夜から5日昼まで、北京のほとんどの地域が濃霧に覆われると予報した。北京市環境局も、ミニブログで「濃霧の影響で、北京市の汚染物質の濃度が急上昇しており、5日の大気汚染指数は260～280に達するだろう。中度重汚染といえる」と発表した。

多くの通勤者が週明け出勤日の月曜日（5日）から、ネットでマスクを買いはじめた。ショッピングサイト淘宝網のあるサプライヤーは記者の取材に応じ、「この2日間、マスクの販売数があまりに凄くて、これまで在庫はすでに完売しました。今、緊急に商品の在庫補充を行っているところです。」と語った。

またもう1人のネットショップの責任者は「うちの店で人気のマスクはわずか5元で、頭からつけるタイプ。防塵など専門的な濾過作用があるので、累計3万件以上売れた。この1ヶ月の販売数は約5200件だったが、ある北京の客が5日、一回の注文で100件以上購入した。また、商品の受け取り場所の8割を北京が占めていて、ほとんどは会社、学校などの団体だ」といっている。

淘宝商城のデータによると、現在もめん製、防護効果があるマスクの価格は5元～15元で、活性炭、保温など効果を持つ人気のマスクの価格は20元～35元だという。

「中国網日本語版（チャイナネット）」 2011年12月6日

中国で温暖化交渉団トップを務める解振華・国家発展改革委員会副主任（閣僚級）が４日、国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）会場内で記者団の取材に応じた。解氏は、２０年以降と想定される京都議定書以降の温暖化対策の新枠組み（ポスト京都）について「議論に同意する」と述べ、交渉に応じる姿勢を鮮明にした。中国はこれまで、将来の温室効果ガス削減義務につながる議論を強硬に拒んでおり、明確に方針転換した格好だ。

　一方で解氏は、現行の議定書の有効性などの検証が必要で、これまでの議論の延長で交渉すべきだと指摘。新枠組みに関して日本や米国、欧州連合（ＥＵ）などは新しい作業部会を設置し、議論の仕切り直しを求めており、今後は具体的な交渉手順などで条件闘争に臨むとみられる。解氏は「国内に２０年以降の新枠組みについて協議する専門機関を設置した」と明らかにした。

【毎日新聞】

WHOは11月29日、エジプトで鳥インフルエンザA/H5N1ウイルスのヒト感染例が確認されたと発表した。患者は31歳女性（Meet Salseel地区在住）。11月10日に症状が現れ、同月16日に入院した。現在危機的な状況にあり、人工呼吸器を装着されているという。
2011年12月02日　
[BP net]

2009年に世界的に大流行した新型インフルエンザ（A/H1N1 2009）。米マサチューセッツ総合病院小児科のJenifer Jaeger氏らが，後に最初の感染者と特定された8例のうち6例に対して同年6月12日のパンデミック宣言以前に接触した米・南カリフォルニアの医療者63人を対象にコホート研究を行った。その結果，63人のうちA/H1N1 2009感染患者から感染したと考えられる9人全員がマスクもしくは防塵マスク未着用であった一方，1回以上着用した20人ではA/H1N1 2009の感染者はいなかった（Infect Control Hosp Epidemiol 2011; 32: 1149-1157）。

[MT Pro]

アメリカ・アイオワ州で、新しいタイプの豚インフルエンザウイルスに３人の子どもが感染していたことが分かり、いずれも豚と接触した形跡がないことから、アメリカの保健当局は限定的ながら、ヒトからヒトに感染した疑いが強いとして、医療機関にウイルスの監視を強化するよう呼びかけています。

アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターによりますと、今月に入ってインフルエンザの症状を訴えたアイオワ州の３人の子どもから、相次いで豚インフルエンザウイルスが検出されました。ウイルスは、おととし、新型インフルエンザとして、世界的に流行したＨ１Ｎ１型の一部の遺伝子を含み、７月以降、アメリカ各地で見つかっている新しいタイプだということです。ＣＤＣによりますと、３人は同じ集会に参加していたうえ、いずれも豚と接触した形跡がないことからウイルスは限定的ながら、ヒトからヒトに感染した疑いが強いということです。３人ともすでに回復し、今のところ感染の拡大はみられないということですが、新しいタイプの豚インフルエンザウイルスへの感染が確認されたのはこれで４つの州の合わせて１０人となりＣＤＣは、医療機関にウイルスの監視を強化するよう呼びかけています。

インフルエンザに詳しい東北大学の押谷仁教授は「今回の豚インフルエンザのケースでは、範囲が限定的とはいえ、状況からヒトからヒトへの感染があったことはほぼ間違いなく、このウイルスの特徴を詳しく調べてどの程度ヒトの間で感染しやすくなっているのかを見極める必要がある。今後さらにヒトに感染しやすくなる変異を起こすことも考えられるので、国内でもウイルスの監視を強めるべきだ」と指摘しています。
[NHK NEWS WEB]

花粉用マスクをつければ、浮遊しているセシウムをほとんど吸い込まずにすみ、内部被曝（ひばく）量を減らせるとの実験結果を、東大アイソトープ総合センターなどがまとめた。３０日に横浜市で開かれた日本放射線安全管理学会学術大会で発表された。

　同大の桧垣正吾助教は、福島第一原発事故直後の３月１５日午後３時から翌日午前９時までの１８時間、東大本郷キャンパスで、市販されている不織布の立体型マスクを着用した。

　花粉やほこりに付いて、空中を浮遊している放射性物質と、マスクに付着した放射性物質の量などを調べた。この結果、花粉用マスクで、セシウムのほぼ全てを吸い込まずにすむことが確認された。マスクに付着した放射性物質の量から換算すると、仮にマスクをせずに体内に吸い込んでいれば、内部被曝は９．３マイクロシーベルトに相当していた。

　来春、スギ花粉からセシウムが検出される可能性も指摘されており、林野庁は今秋から実態を調べている。桧垣さんは「除染の際も、放射性物質が舞い上がる可能性がある。気になる人は、マスクを着用すれば防げる」と話している。（岡崎明子）
[asahi.com]

２７日付の中国紙「北京晨報」によると、河南省人民代表大会（議会）常務委員会は２５日、人口計画に関する条例を改正し、夫婦が共に一人っ子の場合や戸籍上、共に農民の場合、第２子の出産を認めることを決定した。

　これで中国全土で一人っ子同士の夫婦の第２子出産が認められたことになる。

【読売新聞】

中国国家品質監督検査検疫総局はこのほど、一部を除き事実上禁止してきた日本産食品・農産品の輸入を再開する方針を決定した。放射能漏れ事故を起こした東京電力福島第1原発周辺の宮城、福島、新潟、茨城、栃木、群馬、長野、千葉、埼玉、東京の10都県は、今回の措置の対象外。在中国日本大使館が24日、発表した。
　日本の政府機関が発行する原産地証明書の添付が輸入再開の条件。野菜や乳製品、水産品、茶葉、果物、薬草などについては原産地証明書に加え、放射性物質検査証明書を付ける必要がある。　

【時事通信】

南Sulawesiで14,000羽の鳥の死骸が見つかった。
　発生は、Sipatokkong村、Awang-awang村で6,500羽が見つかった後、Watang Sawitto、その他地域へと広がった。
　現在も4,000羽、3,500羽の病死した鳥の死骸がTellung Palieと、Lanrisang村でそれぞれ見つかっている。
　当局は現在も鳥インフルエンザ陽性の選別と処分を継続中。

【INDONESIA BIRD FLU NES】

季節性インフルエンザとパンデミック（大流行）をもたらせた新型（H1N1豚）インフルエンザウイルスの同時感染はまれに起きることが、新しい研究によって確認された。
[CareNet.com]

　タイ大洪水の影響で、人口が集中する首都バンコクの浸水地域でごみの収集能力が大幅に低下している。衛生状態の悪化による感染症の流行が懸念され、地元当局は民間企業の協力や受刑者の動員による“人海戦術”で乗り切る計画。現場ではボートでごみを集めて急場をしのいでいた。

　「収集に来ましたよ。ごみがあれば出して」。首都西部バンケー地区では、多数の家屋や商店が浸水。川のようになった道路をボートで進みながらごみ収集にあたるパッカポルさん（３０）が大声で呼び掛けると、大きな袋を持った女性が、膝上まで水に漬かりながら、安堵（あんど）の表情でボートに近づいてきた。

　約３０万人が住む同地区では、浸水被害の出た１０月末に収集が停止。１１月６日に再開されたが追いつかず、１週間以上もごみが放置される状態に。何段にも積み重ねられたごみ袋の周辺には大量の虫がわき、強い悪臭が鼻をついた。
[MSN 産経ニュース]

厚生労働省は11月11日、平成23年度のインフルエンザ総合対策についてホームページに掲載した。

　平成21年に流行がみられた新型インフルエンザ「A/H1N1亜型」については、今シーズンから季節性インフルエンザとして扱われることとなり、いわゆる香港型と呼ばれる「A/H3N2亜型」および「B型」とともに、3つの型の季節性インフルエンザは、いずれも流行の可能性があるとしている。

　厚生労働省では、「今冬のインフルエンザ総合対策」と題し、インフルエンザに関する情報などをまとめて掲載した専用のページを開設。予防啓発のポスターやQ＆Aをまとめたパンフレット・動画を提供するとともに、患者数や学校欠席者数などのインフルエンザの発生動向に関する情報を提供していくとしている。

　なお、同日発表となった第44週（10月31日から11月6日まで）インフルエンザの発生状況（第9報）によれば、全国の報告数が580、定点あたりの0.12となっている。都道府県別にみるとは、愛知県で報告数115（定点あたり0.59）、沖縄県で95（定点あたり1.64）などが高くなっている。また学校施設などについては、8件（休校0、学年閉鎖4、学級閉鎖4）となっている。[ReseMom]

島根県松江市で死骸が見つかった野鳥のコハクチョウ１羽がＡ型インフルエンザ陽性を示したことを受け、県は１１日、県庁で養鶏業者などを集めた緊急防疫会議を開いた。
　環境省が１０日発表した松江市の事例は、鳥取大で高病原性鳥インフルエンザかどうか確定検査中だが、野鳥の渡りの季節を迎えたことから、危機意識を高めようと開催。約４０人が参加した。
　会議では、新たな飼養衛生管理基準に基づく農家の全戸調査で、野鳥の侵入を防ぐ防鳥ネットの網目の大きさや飲料水の消毒などを指導している状況が報告された。永山英也畜産・口蹄疫復興対策局長は「一気に緊張感を高めなければならない」と求めた。【毎日新聞】

2011年11月4日　WHO
要約:北半球の温帯地域の国々ではインフルエンザの活動性は低いかほとんど認められていません。
熱帯地域では低レベルのインフルエンザ活動性が、アメリカの数カ国（キューバ、ドミニカ共和国、ホンジュラス）、中央アフリカ（カメルーン）、南アジアや東南アジア（カンボジア、タイ、ラオス、ベトナム）で報告されています。
南アフリカ、南アメリカでの伝搬は低レベルです。
北半球の温帯地域この地域の国々ではまだインフルエンザのオフシーズンです。多くの国でインフルエンザ活動性は低いか認められていません。しかしこの数週間、散発的にインフルエンザウイルスの検出が報告されています。

熱帯地域アメリカ熱帯地域；全般的に低レベルでの伝搬が報告されています。カリブ海地域では、異なるウイルスの低レベルでの伝搬がドミニカ共和国（B型）、キューバ（A(H3N2)）から報告されており、両国とも2～3ヶ月早い伝搬のピークが認められました。中米のホンジュラス、エルサルバドルではA（H3N2）の伝搬のピークが最近あり、現在は減少中です。しかしながら、ニカラグアではA(H1N1)pdm09の急激な増加の報告があり、９月中下旬から10月中下旬に合計199人のA(H1N1)pdm09症例が確認されています。パナマでは6月下旬から8月のピークを越えた後もA(H1N1)pdmが一貫して低レベルで検出されています。中米の他の国と南米熱帯地域の国ではインフルエンザの報告は低いか感知されない低レベルです。

サハラ以南アフリカ；カメルーン以外の国では伝搬は全般的に低レベルですが、カメルーンではA（H1N1）pdm09とB型が混在した流行が続いていて最近ピークに達したようです。

アジアの熱帯地域；1~2ヶ月前にピークに達した後、低レベルの伝搬が続いています。インド、バングラディシュ、タイでは7月下旬（インド、バングラディシュ）から9月上旬（タイ、ラオス）にA(H3N2)の伝搬がピークに達しましたが、続いて2回目のB型の循環が増加してきています。そこでは少数ですがB型の検出が続いています。特にタイでは大規模な洪水があり、中央タイの洪水シェルターでのサーベイランスで、インフルエンザ様疾患（ILI）が多く報告されてきています。国内サーベイランスでは最近多数のH3N2とB型が報告されています。ベトナムは、他の南アジアの国々と比較すると、わずかなB型を伴うA(H1N1)pdm09の伝搬が引き続き報告されており、今年の初めから持続しています。カンボジアからはB型とA(H1N1)pdm09のほぼ同程度の報告が出ています。

南半球の温帯地域南米；インフルエンザの活動性は減少し続けており、シーズンオフレベルに近づいてきています。チリでは少数のA(H3N2)とA(H1N1)pdm09が同時循環を続けています。他の南米の国々ではインフルエンザの伝搬は低レベルか検知されないレベルが続いています。

南アフリカ；インフルエンザ伝搬は、6月上旬にピークに達した後、低レベルで続いています。

オーストラリア、ニュージーランド、南太平洋；オーストラリア、ニュージーランドではインフルエンザ活動性は減少し続けており、シーズンはほとんど終わったようです。しかし、時期とウイルスの亜型には地域的な違いがあります。

ニュージーランドでは国内でのILI受診率は、外来患者100,000人当たり10.7人(ILI受診者数は39人)で、基準値以下のレベルです。2011年のニュージーランドでは1,269例のインフルエンザウイルスが確定されています。B型が594例、A(H1N1)pdm09が108例、A(H3N2)が430例、A型（亜型不明）が137例でした。

2011年11月7日　CIDRAP（ミネソタ大学感染症研究センター）　一連の複雑な変異により、H5N1鳥インフルエンザウイルスは、飛沫感染でフェレット間で感染しうると、米国の研究者がウイルス学誌Virologyに報告しました。
　研究では、ヒトでの効率的な感染のためにはH5N1に特異的なα-2 – 3特異性に代わるα- 2 - 6 sialoside受容体特異性の獲得が必須であるという前提条件で研究を続けたところ、α- 2 -6結合がやや増加し、α- 2- 3結合が最小限に減少した変異ウイルスを4種類特定しました。
　そして、突然変異したこれらの亜種のひとつ（Q196R）と、α- 2 - 6結合（レセプター）と結合する以前のパンデミックウイルス（Q226LとG228S）とを組み合わせて変異ウイルスを作成しました。この新しいウイルスがヒトのインフルエンザ感染の良いモデルとして見られているフェレットの間で伝搬を起こしました。しかしながら感染拡大は、空気中の飛沫感染ではなく、直接接触により起こりました。チームはその後、変異ヘマグルチニン、ヒトN2ノイラミニダーゼ、およびH5N1型ウイルスの内部遺伝子を含む再集合体ウイルスを作成し、"部分的に呼吸器飛沫を介して感染する" ことを観察しました。
　研究者は"フェレット間で空気感染するために複雑な変異が必須であることは、ヒトにおいてH5N1ウイルスが感染するには広範囲にわたる変異が必要とされることを示唆している"　と結論づけました。

環境省は１０日、松江市内で野鳥のコハクチョウ１羽が死んでいるのが見つかり、インフルエンザウイルスの陽性が確認されたと発表した。鳥取大で高病原性鳥インフルエンザウイルスかどうかを調べる。確定すれば今冬１例目。また同省は同日、発生地の周辺１０キロ圏内を「野鳥監視重点区域」に指定。他の野鳥の死骸や、感染を疑われる野鳥がいないか監視する。

　コハクチョウの死骸は７日に発見された。簡易検査ではインフルエンザは陰性だったが、１０日に国立環境研究所（茨城県つくば市）で遺伝子検査を実施したところ、陽性と判明した。

　同省によると、コハクチョウは越冬のため同市に渡ってくるが、他地域で鳥インフルエンザが発生しているとの情報は現時点ではないという。【藤野基文】

毎日新聞　2011年11月10日　21時01分

■長官直接選挙実現に影

　６日に投開票が行われた香港区議会（地方議会）選挙は７日、全議席が確定した。中央政府に批判的な民主各派は軒並み惨敗し、親中各派が大勝した。経済の対中依存が高まったことを受け、中国政府と良好な関係を求める香港人の意識の変化が選挙の結果に表れている。民主派勢力の退潮が鮮明となったことで、２０１７年の香港行政長官の直接選挙が実現できない可能性が高くなったとの指摘もある。

　◆８年間で半減

　民主派の最大政党、民主党は前回２００７年の選挙時の５９議席から４７議席に減らし、同党にとって２回連続の区議会選挙の敗北となった。前々回（０３年）の選挙では９５議席を得ており、８年間で議席数をほぼ半減。他の民主各派もすべて議席を減らし、前回６議席を得た急進派の社会民主連線の当選者はゼロだった。

　一方、最大の親中勢力である民主建港協進連盟（民建連）は前回から２１議席伸ばして１３６議席となり、民選合計議席（４１２）の約３分の１を占めた。民建連は０３年の選挙時に獲得した議席数は６２で、２回の選挙で議席倍増を実現した。

　近年、香港で民主派が退潮している原因は複数ある。０８年の米国発の金融危機以降、中国政府による一連の支援策と中国人観光客の大量流入で香港は好景気を維持することができたほか、１９９７年の中国への返還後、中央政府が香港で実施した愛国主義教育により、多くの若者の中国への帰属意識が高まった。

　◆言論統制影響

　また、香港に進出した中国国有企業は中央政府に批判的なメディアに広告を出さないなど間接的な言論統制も奏功し、香港メディアが「民主化や人権問題について取り上げることが少なくなった」（香港紙記者）という。

　こうした中、行政長官の直接選挙の早期実現や天安門事件の再評価などを訴える民主各派の候補は、経済発展の継続や福祉の充実などの“実績”を強調する親中各派の候補に埋没し、支持は広がらなかった。

　香港の民主派は２０１７年に実施する香港トップの行政長官選挙で、現在の選挙委員（うち１割は区議会議員）による間接選挙ではなく、有権者全員が参加できる直接選挙の導入を求めている。中央政府は直接選挙に原則的に同意したが、具体的な実施方法などについては何も決まっておらず、香港問題に詳しい中国人研究者は「香港での民主化要求機運が今後も低下し続ければ、中国政府は直接選挙の約束をほごにするだろう」と話している。

【産経新聞】

環境省は2012年度、渡り鳥などに由来する高病原性鳥インフルエンザが発生した際に、周辺調査などの対策を柔軟に実施できるようにするため、新たな基金を創設する方針だ。発生状況に応じ、調査や野鳥のウイルス検査などに掛かる費用が年によって大きく異なることに対応する。同年度からの5年間で5億円余を確保する。　

【時事通信】

WHOは11月2日、エジプトで鳥インフルエンザA/H5N1のヒト感染例が確認されたと発表した。患者は1歳男児（Mahala地区在住）で、入院加療でタミフルによる治療が奏功し、すでに退院している。

　症状が現れたのは9月17日。4日後の21日に入院した。その後タミフルによる治療を受け症状が回復し、9月25日には退院している。

　感染経路としては、近所で飼育されている家禽類との接触が疑われている。

　エジプトでは、WHOが統計を取り始めた2003年以降、152例目となった。うち死亡は52人（致死率：34.2％）で、インドネシアとは対照的に致死率が低いのが特徴となっている。

[日経メディカルオンライン]