Codagenix（コーダジェニックス）は、インフルエンザから呼吸器系ウィルス、デング熱までさまざまな疾病のワクチンやウィルス治療を開発している会社だ。このほど新たに2000万ドル（約22億円）を調達した。同社の新しい調達ラウンドをリードしたのはAdjuvant Capitalで、ほかにEuclidean CapitalとTopspin Partners が参加した。

同社は「コドン脱最適化」と呼ばれる手法を用いて毒性の強い病原体を弱毒性の菌株に置き換えることによって、比較的無害な種類のウィルスとウィルス治療法を開発している。新しい資金を使って、RSVおよびインフルエンザワクチンの第一相臨床試験を行い、同社の乳ガン治療の腫瘍学プログラムを第一相臨床試験に移行すると話した。さらに同社は「放置された医療チャレンジ」と自ら呼ぶ新たしいワクチン開発プログラムを2件開始する。

「既存のワクチンのより最適化されより低価格なものを開発できる可能性を追究することでGodagenixは、既存のワクチンが著しい改善を見せながらも望まれる疾病対策をまだ達成できていない、持続する公衆衛生の課題を解決する用意ができている」とAdjuvant CapitalのマネージングパートナーであるGlenn Rockman（グレン・ロックマン）氏は語った。「同じく期待しているのが、Codagenixの技術には他の免疫研究が失敗した分野で成功する可能性があることだ。同社のRSVおよびインフルエンザプログラムの臨床開発を支援できることを誇りに思っている」。

2012年にニューヨーク州立ストーニーブルック大学をスピンアウトして設立されたCodagenixは、国立衛生研究所、農務省、および米国陸軍の支援を受けてデング熱、インフルエンザ、RSV、口蹄疫などのウィルス向けワクチンを開発している。同社はこれまでに民間非営利団体およびベンチャーキャピタル投資家から計3800万ドル、政府補助金として1100万ドルの資金を受けている。

【TechCrunch Japan】

タイ保健省は13日、タイ滞在中の中国人女性が中国・武漢市で発生している原因不明のウイルス性肺炎に罹患していると発表した。中国以外で患者が確認されたのは初めて。

【livedoor news】

中国の武漢で原因不明の肺炎が発生するなか、南部・深センの衛生当局は41歳の女性が原因不明の重い肺炎で入院したと発表しました。

　11日から入院しているのは41歳のインド国籍の女性で、深センの学校の教員です。女性は1週間、せきが止まらず発熱も続いたため入院しました。女性はその後も呼吸器官に重い症状が出て別の病院の集中治療室に移り、今も重症で危険な状態だということです。深セン市の衛生当局によりますと、武漢で広がった原因不明の肺炎との関連は確認されていないということです。

【livedoor news】

タイの保健省は、中国の湖北省武漢からタイに観光で訪れた60代の中国人女性が新型とみられるコロナウイルスに感染していたと発表しました。

タイの保健省は、中国の湖北省武漢からタイに観光で訪れた60代の中国人女性が新型とみられるコロナウイルスに感染していたと発表しました。

新型コロナウイルス性肺炎の初の症例がタイで記録された。全国新聞が13日（月）に伝えている。肺炎にかかった中国・武漢市の女性（61歳）は重症ではなく、すでに中国に戻る準備をしているという。

同紙によると、1月12日の検体試験でこの女性の新型コロナウイルスが確認された。タイのアヌチン・チャルンヴェエラクル保健大臣は国民に対し、パニックを起こさないよう求め、また1月3日からタイ国内の各空港で武漢市から到着する乗客の健康チェックを行っていることを改めてアナウンスした。国内の国立および私立病院で管理が強化されている。12名の患者にこの病気の兆候が見られたが、その大半は季節性インフルエンザであることが確認された。

2019年12月末に中国・武漢市では原因不明の肺炎が急発生した。1月9日、中国の疫学者らは流行の原因となった新型コロナウイルスを特定したことを発表した。

世界保健機構（WHO）は12日、中国当局から同日、発症者から検出したコロナウイルスの遺伝子情報の提供を受けたことを明かした。

【Sputnik日本】

　埼玉県さいたま市は７日、全国高校サッカー選手権の広島県代表で同市の浦和東高校で合宿していた、広島市の広島皆実高校のサッカー部員４４人が昨年１２月３１日夜、下痢や嘔吐（おうと）などの症状を訴えて病院に搬送された件について、ノロウイルスによる胃腸炎の集団発生だったと発表した。

　市によると、市保健所が食中毒か感染症の疑いがあるとして、調査を実施したところ、患者がノロウイルスに感染していることを確認。感染源や感染経路は特定できなかった。全ての患者は退院しており、快方に向かっている。１２月２７日の夕食から同３１日の夕食までに共通して利用した飲食店で同校以外の苦情などの情報はなかったという。

【埼玉新聞】

沖縄県うるま市の養豚場の豚から豚コレラウイルス（ＣＳＦ）が検出されたことを受け、沖縄市の沖縄こどもの国は８日、園内で飼育しているアグーとリュウキュウイノシシの展示を当面中止するとホームページなどで発表した。

　同園は、感染拡大防止のため、入場口に消毒マットも設置した。

【沖縄タイムス】

世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、中国湖北省武漢市で発症が相次ぐ原因不明の肺炎について、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）を発症させたウイルスの仲間で、新種のウイルスの可能性があると発表した。

　病原体の精密な確認にはもっと包括的な情報が必要としている。中国当局による臨床検査の結果、ＳＡＲＳのコロナウイルスやＭＥＲＳの同ウイルス、インフルエンザ、鳥インフルエンザなどの病原体の可能性は排除されていると指摘した。

　ＷＨＯによると、コロナウイルスは周期的に出現し、２００２年にＳＡＲＳ、１２年にＭＥＲＳを引き起こした。中国当局は、武漢のウイルスは症状を悪化させる可能性があるが、容易に人から人に感染するようには見えないとしているという。

　武漢での発症は先月に始まり、中国当局によると今月５日までに５９人が報告されている。

東アジアの3か国である日中韓は、保健危機状況が発生した場合にすぐに意思疎通が行なえるよう、直通連絡体制を構築する。

14～15日の2日間、韓国ソウルで開催された“第12回日中韓保健大臣会合”の中で、3か国の保健相はこのような内容の“感染症対応に関する共同行動計画案”に署名したことが伝えられた。

今回の“共同行動計画”の内容には、保健危機状況が発生した場合、迅速な意思疎通のため、日中韓の疾病管理組織の責任者間での直通連絡体制を構築することが入っている。また大衆に対し、正確な情報を公開するために努力することも含まれている。

これは感染症が国境を越えて東アジアの主要な脅威として挙げられているという判断からきたものである。日中韓の3か国は地理的に近く、経済交流が増えながら、各種の感染症が流入する危険が大きくなっているという状況がある。

この3か国は、過去それぞれ2回にわたって改正された“インフルエンザの流行および新型・再出現の感染症に対する協力の覚書”と“共同行動計画”によって、今まで新型のインフルエンザ、鳥インフルエンザ、エボラウイルスの流行の時ごとに協力してきた。

この3か国の保健相たちはこの日の会議の直後「我々は感染症予防措置の重要性を繰り返し強調してきた」とし「共同行動計画の改正を通じた感染症関連の協力拡大を支持する」と発表した。続けて「今回の3次の改正案は、日中韓が危機ごとに疎通することが重要だという点を強調した」とし「これから一部のASEAN加盟国がオブザーバーとして参加し、共通の関心事を共有することを望む」と付け加えた。

3か国の保健相は今回の結果を反映した共同宣言文を採択し、第13回の会議は2020年に中国で開かれる予定である。

【ニフティニュース】

　また、改革開放40周年を祝う香港・マカオ代表団との会見で習主席は「香港とマカオにとって『一国二制度』の最大の優位性は国の改革開放という最大の舞台にある。『一帯一路』の共同建設、広東・香港・マカオグレーターベイエリアの整備といった国家戦略の実施は、新たな重要なチャンスである」との考えを示しました。

　マカオは返還から20年の間に、大勢に順応し、国家発展の大局に溶け込み、国家の需要に応え、マカオの長所を生かして、重要な発展のチャンスを何度も迎えてきました。

　香港・珠海・マカオ大橋（港珠澳大橋）は2018年10月24日午前9時に正式に開通しました。この橋は全長55キロという世界一の長さを誇る海上大橋です。

　「広東・香港・マカオグレーターベイエリア発展計画綱要」の発表後に、マカオ特別行政区政府はマカオに関する43項目の活動を、段取りを追って進めています。

　マカオは古くから「海上シルクロード」の重要地点であり、同地では今、「一帯一路」の関連措置が進められています。債券を発行し、税収管理協力メカニズムに加わり、人民元の国際化促進といった「一帯一路」プロジェクトがマカオで実施されています。

　また、中央政府の承認と支持を得て、マカオと海外との交流は拡大し、国際的な影響力が強まり続けています。

　返還当時のマカオ特別行政区は、国旗、国章、国歌の使用と保護に関する法律を制定しました。そして、国歌法の発効に合わせて、2019年1月に元の法律に修正が加えられました。国旗、国章、国歌は国の象徴としての重要な意義を持つものであるとして、すでに市民の心に根付いています。

【中国国際放送】

中国グローバル化シンクタンク（CCG）と国際教育改革サミット（WISE）、国際教育協会（IIE）は11日、共同で「世界の人材競争：世界から留学生を呼び込むための国家戦略の比較」報告を北京で発表した。報告によると、中国の「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブが、教育交流を効果的に強化するのに一役買っており、中国における留学生の約半数が、「一帯一路」の沿線国から来ていることが明らかになった。中国新聞社が伝えた。
報告によると、中国は世界から留学生を呼び込む面で大きな成果を収めている。現在、中国は、世界各国に送り込む留学生が最も多い国になっているだけでなく、海外からの留学生受け入れで人気が高い国の一つにもなっている。中国で学ぶ留学生の数は2018年、前年比で約11％増加した。
報告によると、知識とイノベーション主導型経済の規模が世界的に拡大を続けているというのが、各国が留学生を呼び込みたいと願う主な理由の一つとなっている。留学生を呼び込むため、中国は主に、▽教育の質の向上▽経済的支援や奨学金の提供▽カリキュラムや教育スタイルの改革--などの対策を講じている。
報告によると、実習、居留許可証をスムーズに取得可能や卒業後中国で就職できる各種プロジェクトなどが、中国で学ぶ留学生の間で好評を博している。中国は、ハイテクやECなどを専門に学ぶ留学生が、卒業後、スムーズに就職できる機会を作り出している。北京や上海、深センなどの都市は、現地の技能の格差をめぐる問題を解決するべく、関連の政策を制定している。

【ニコニコニュース】

学校などでのインフルエンザによる休校や学級閉鎖などが、12月2～8日の週に1633施設に上り、今シーズン初めて1000校を超えたことが、厚労省の集計で12月16日までに明らかになった。

【教育新聞】

治療薬開発と耐性を持つウイルスの出現

12月になりましたが、本年の冬の季節性インフルエンザの流行は例年より早く始まり、すでに多くの人が罹患（りかん）しています。しかしながら、インフルエンザ対策、特に治療面で心配される状況が生じています。そこで、今回はその問題を取り上げたく思います。

第二次世界大戦後、細菌性感染病に著効を示す画期的な治療薬として抗生物質が登場し、特効薬として広く使われました。そのおかげで細菌性感染病の発生は激減し、重要な疾病とは認識されなくなりました。しかし、抗生物質は、通常ウイルス病には治療効果を示さないことから、ウイルス病の治療は不可能で、予防のみが効果的な対策と思われていました。

しかし1960年代に、抗インフルエンザウイルス作用を持つ最初の薬品として、アマンタジンがアメリカで開発されました。なお、この薬品はパーキンソン病にも効果を示すことが分かっています。アマンタジンは、A型インフルエンザウイルスのみに効果を示します。アマンタジンの薬理作用は、インフルエンザウイルスが感染した細胞の中で複製される過程で、ウイルス粒子のM2タンパクに結合することによる子孫ウイルスの合成阻止です。アマンタジン耐性インフルエンザウイルスが容易に出現することは、早くから分かっていました。

その後、数種類の抗インフルエンザウイルス薬品が開発されてきました。最近まで、AおよびB型インフルエンザウイルスのノイラミニダーゼ（NA）活性を阻害する薬剤（オセルタミビル、ザナミビル、ラニナミビル、ペラミビル）が主として使用されてきました。

2018年3月に、最新の抗インフルエンザウイルス治療薬として登場したバロキヒル・マルボキシル（商品名：ゾフルーザ）は、これまで汎用されてきたノイラミニダーゼ活性阻害薬を抑えて、用法の容易さ（一度の服用で済ませることが可能）、小児への使用可能などの利点から、約4割の市場シェアを獲得しました。

しかし、2018～19年にかけての冬季のインフルエンザシーズンに国立感染症研究所が実施したインフルエンザウイルス薬剤耐性株に関する調査から、ゾフルーザに対して耐性を示す変異ウイルスが、使用され始めてから時間が経っていないのにもかかわらず、早くも検出されていることが明らかになりました。

【リスク対策.com】

レッジは、株式会社日立製作所とさいたま市、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（損保ジャパン）による、インフルエンザの流行予測を可視化できるWebサイト「インフルエンザ予報」のプロジェクトにおいて、内部の予測アルゴリズム開発及びWebサイト構築に携わりました。本サービスは12月6日より公開されています。

【Ledge.ai】

1ヶ月ほど前の11月15日に、インフルエンザが全国的な流行期に入ったことを厚生労働省が発表しました。時事通信は、例年並みの流行入りとされた昨年より約4週間早く、現行の集計方法となった1999年以降で2番目に早いと伝えています。インフルエンザについては、すでに厚労省の発表で9月9日から15日までの1週間だけで、全国に約5000ある定点医療機関の患者数が、昨年同時期の8.7倍に達していました。

【まぐまぐニュース!】

　孟報道官は「発展途上国、先進国及び先進国の企業、金融機構は中国と第三国市場の協力を開拓している。中国・ラオス鉄道、中国・タイ鉄道、ジャカルタ・バンドン鉄道などを着実に推進させ、グワダル港、ハンバントタ港、ピレウス港などのプロジェクトが順調に進んでいる。また、10月末までで中欧班列の運行本数はすでに2万列に達した。今年1月から9月までに中国の『一帯一路』沿線国家に対する輸出入額は合計で9500億ドルに達し、非金融系直接投資は100億ドルを超えた。中国は20余りの沿線国家と双方貨幣交換システム、７つの国家と人民元清算システムを構築した」と述べました。

　さらに、孟報道官は「今後は各側と共に相談、建設、共用の原則を堅持し、開放、グリーン、廉潔の理念をもって第二回一帯一路国際協力サミットフォーラムを着実に推進していく」と述べました。

【中国国際放送】

インフルエンザが全国的な流行期に入った。例年並みだった昨年より1カ月ほど早いとか。うがい、手洗いの励行で予防に努めたい。

【西日本新聞】

中国の病院で2人の患者がペストと診断された。当局によると、患者らは中国北部の内モンゴル自治区の出身で、現在は北京市内の病院で治療を受けているという。

ペストは14世紀のヨーロッパで黒死病と呼ばれ大流行し、約5000万人が亡くなっていた。今年の初めにもモンゴル人の夫婦が生肉を食べた後に腺ペストを発症して死亡したほか、米国のコロラド州郊外ではペストに感染したプレーリードッグが射殺されていた

米国疾病管理センター（CDC）によると、人間がペストに感染するケースは米国の僻地でも確認されているが、アジアや東南アジア、アフリカでの発生頻度のほうが高いという。CDCのデータでは、過去数十年の間、米国では毎年約7人がペストに感染しており、最後にペストによる死者が出たのは2015年のことだった。

ペストは野生動物の間でノミを通じて媒介されるケースが多いが、人間がペットとして飼うイヌや猫が感染する場合もあるという。現代の医療では、ペストにかかっても初期段階であれば抗生物質による治療が可能だが、ペストの感染を予防するワクチンは存在しない。

「14世紀の黒死病のような規模で、再びペストの大流行が起こる可能性はほぼゼロに近い」とイェール大学医学大学院のJames Shepherd博士は述べている。「ペストは動物由来の感染症であり、米国でもごくまれにハンターなどが感染するケースが見られる」

ただし、ペストは完全に絶滅した感染症ではない。世界保健機関（WHO）によると、2010年から2015年にかけて世界で3200件以上のペストの感染が確認されており、584人が死亡していた。WHOは近年、ペストが再流行の状態にあると述べている。

近年ペストの感染が増えている国としては、マダガスカルやコンゴ民主共和国、ペルーがあげられる。マダカスカルでは2017年に2348人がペストに感染し、202人が死亡していた。

【Yahoo!ニュース】

インフルエンザが全国的な流行期に入ったと、国立感染症研究所が発表しました。流行期に入るのは、例年より数週間から１か月ほど早く、統計を取り始めて以降、２番目に早くなっていて、専門家は早めのワクチン接種などの対策を呼びかけています。

全国的な流行期に

国立感染症研究所によりますと、今月10日までの１週間に全国およそ5000の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、5084人でした。

この結果、１医療機関当たりの患者数は1.03で、流行開始の目安とされる「１」を超え、国立感染症研究所は15日、全国的な流行期に入ったと発表しました。

今シーズンは、９月にいったん「１」を超えたものの、沖縄県が突出して多く、全国的な流行にはなっていませんでしたが、ここ数週間では各地で増えています。

流行期に入るのは、例年より数週間から１か月ほど早く、1999年に統計を取り始めてから、「新型インフルエンザ」として世界的な大流行となった2009年に続いて、２番目に早くなっています。

都道府県別では、
▼沖縄県で4.45人、
▼鹿児島県で2.66人、
▼青森県で2.48人、
▼長崎県で2.31人、
▼福岡県で2.03人などと、33の道府県で前の週より患者が増えています。

１シーズンに２回かかる可能性も

国立感染症研究所の砂川富正室長は、「ここ数年、１シーズンの中で、複数のタイプのウイルスが異なる時期に広がることが多く、インフルエンザに２回かかる可能性もある。早い流行入りと合わさると、流行の規模が大きくなったり、期間が長引いたりする可能性もあるので注意が必要だ。早めのワクチン接種のほか、手洗いの徹底やマスクの着用を心がけてほしい」と話しています。

【NHK NEWS WEB】