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中国における留学生の約半数が「一帯一路」沿線国出身―中国メディア

2019/12/18

中国グローバル化シンクタンク(CCG)と国際教育改革サミット(WISE)、国際教育協会(IIE)は11日、共同で「世界の人材競争:世界から留学生を呼び込むための国家戦略の比較」報告を北京で発表した。報告によると、中国の「一帯一路」(the Belt and Road)イニシアティブが、教育交流を効果的に強化するのに一役買っており、中国における留学生の約半数が、「一帯一路」の沿線国から来ていることが明らかになった。中国新聞社が伝えた。
報告によると、中国は世界から留学生を呼び込む面で大きな成果を収めている。現在、中国は、世界各国に送り込む留学生が最も多い国になっているだけでなく、海外からの留学生受け入れで人気が高い国の一つにもなっている。中国で学ぶ留学生の数は2018年、前年比で約11%増加した。
報告によると、知識とイノベーション主導型経済の規模が世界的に拡大を続けているというのが、各国が留学生を呼び込みたいと願う主な理由の一つとなっている。留学生を呼び込むため、中国は主に、▽教育の質の向上▽経済的支援や奨学金の提供▽カリキュラムや教育スタイルの改革--などの対策を講じている。
報告によると、実習、居留許可証をスムーズに取得可能や卒業後中国で就職できる各種プロジェクトなどが、中国で学ぶ留学生の間で好評を博している。中国は、ハイテクやECなどを専門に学ぶ留学生が、卒業後、スムーズに就職できる機会を作り出している。北京や上海、深センなどの都市は、現地の技能の格差をめぐる問題を解決するべく、関連の政策を制定している。

【ニコニコニュース】


インフルエンザによる学級閉鎖 全国で1000施設超に

2019/12/18

学校などでのインフルエンザによる休校や学級閉鎖などが、12月2~8日の週に1633施設に上り、今シーズン初めて1000校を超えたことが、厚労省の集計で12月16日までに明らかになった。

【教育新聞】


インフル治療薬に生じている問題

2019/12/18

治療薬開発と耐性を持つウイルスの出現

12月になりましたが、本年の冬の季節性インフルエンザの流行は例年より早く始まり、すでに多くの人が罹患(りかん)しています。しかしながら、インフルエンザ対策、特に治療面で心配される状況が生じています。そこで、今回はその問題を取り上げたく思います。

第二次世界大戦後、細菌性感染病に著効を示す画期的な治療薬として抗生物質が登場し、特効薬として広く使われました。そのおかげで細菌性感染病の発生は激減し、重要な疾病とは認識されなくなりました。しかし、抗生物質は、通常ウイルス病には治療効果を示さないことから、ウイルス病の治療は不可能で、予防のみが効果的な対策と思われていました。

しかし1960年代に、抗インフルエンザウイルス作用を持つ最初の薬品として、アマンタジンがアメリカで開発されました。なお、この薬品はパーキンソン病にも効果を示すことが分かっています。アマンタジンは、A型インフルエンザウイルスのみに効果を示します。アマンタジンの薬理作用は、インフルエンザウイルスが感染した細胞の中で複製される過程で、ウイルス粒子のM2タンパクに結合することによる子孫ウイルスの合成阻止です。アマンタジン耐性インフルエンザウイルスが容易に出現することは、早くから分かっていました。

その後、数種類の抗インフルエンザウイルス薬品が開発されてきました。最近まで、AおよびB型インフルエンザウイルスのノイラミニダーゼ(NA)活性を阻害する薬剤(オセルタミビル、ザナミビル、ラニナミビル、ペラミビル)が主として使用されてきました。

2018年3月に、最新の抗インフルエンザウイルス治療薬として登場したバロキヒル・マルボキシル(商品名:ゾフルーザ)は、これまで汎用されてきたノイラミニダーゼ活性阻害薬を抑えて、用法の容易さ(一度の服用で済ませることが可能)、小児への使用可能などの利点から、約4割の市場シェアを獲得しました。

しかし、2018~19年にかけての冬季のインフルエンザシーズンに国立感染症研究所が実施したインフルエンザウイルス薬剤耐性株に関する調査から、ゾフルーザに対して耐性を示す変異ウイルスが、使用され始めてから時間が経っていないのにもかかわらず、早くも検出されていることが明らかになりました。

【リスク対策.com】

レッジが日立製作所のインフルエンザ予報サービスのアルゴリズム開発・Web構築を担当しました

2019/12/18

レッジは、株式会社日立製作所とさいたま市、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(損保ジャパン)による、インフルエンザの流行予測を可視化できるWebサイト「インフルエンザ予報」のプロジェクトにおいて、内部の予測アルゴリズム開発及びWebサイト構築に携わりました。本サービスは12月6日より公開されています。

【Ledge.ai】


インフルエンザ患者が急増中。

2019/12/18

1ヶ月ほど前の11月15日に、インフルエンザが全国的な流行期に入ったことを厚生労働省が発表しました。時事通信は、例年並みの流行入りとされた昨年より約4週間早く、現行の集計方法となった1999年以降で2番目に早いと伝えています。インフルエンザについては、すでに厚労省の発表で9月9日から15日までの1週間だけで、全国に約5000ある定点医療機関の患者数が、昨年同時期の8.7倍に達していました。

【まぐまぐニュース!】

中国、「一帯一路」関連国や国際組織と197の協力書類を調印

2019/11/20

中国国家発展改革委員会の孟瑋報道官は15日、10月末までに、中国はすでに137の「一帯一路」関連国、30の国際組織と197の協力書類に調印したことを明らかにしました。

 孟報道官は「発展途上国、先進国及び先進国の企業、金融機構は中国と第三国市場の協力を開拓している。中国・ラオス鉄道、中国・タイ鉄道、ジャカルタ・バンドン鉄道などを着実に推進させ、グワダル港、ハンバントタ港、ピレウス港などのプロジェクトが順調に進んでいる。また、10月末までで中欧班列の運行本数はすでに2万列に達した。今年1月から9月までに中国の『一帯一路』沿線国家に対する輸出入額は合計で9500億ドルに達し、非金融系直接投資は100億ドルを超えた。中国は20余りの沿線国家と双方貨幣交換システム、7つの国家と人民元清算システムを構築した」と述べました。

 さらに、孟報道官は「今後は各側と共に相談、建設、共用の原則を堅持し、開放、グリーン、廉潔の理念をもって第二回一帯一路国際協力サミットフォーラムを着実に推進していく」と述べました。

【中国国際放送】


インフルエンザが全国的な流行期に入った…

2019/11/20

インフルエンザが全国的な流行期に入った。例年並みだった昨年より1カ月ほど早いとか。うがい、手洗いの励行で予防に努めたい。

【西日本新聞】


中国で2人がペストに感染、世界各地で「不気味な再流行」

2019/11/19

中国の病院で2人の患者がペストと診断された。当局によると、患者らは中国北部の内モンゴル自治区の出身で、現在は北京市内の病院で治療を受けているという。

ペストは14世紀のヨーロッパで黒死病と呼ばれ大流行し、約5000万人が亡くなっていた。今年の初めにもモンゴル人の夫婦が生肉を食べた後に腺ペストを発症して死亡したほか、米国のコロラド州郊外ではペストに感染したプレーリードッグが射殺されていた

米国疾病管理センター(CDC)によると、人間がペストに感染するケースは米国の僻地でも確認されているが、アジアや東南アジア、アフリカでの発生頻度のほうが高いという。CDCのデータでは、過去数十年の間、米国では毎年約7人がペストに感染しており、最後にペストによる死者が出たのは2015年のことだった。

ペストは野生動物の間でノミを通じて媒介されるケースが多いが、人間がペットとして飼うイヌや猫が感染する場合もあるという。現代の医療では、ペストにかかっても初期段階であれば抗生物質による治療が可能だが、ペストの感染を予防するワクチンは存在しない。

「14世紀の黒死病のような規模で、再びペストの大流行が起こる可能性はほぼゼロに近い」とイェール大学医学大学院のJames Shepherd博士は述べている。「ペストは動物由来の感染症であり、米国でもごくまれにハンターなどが感染するケースが見られる」

ただし、ペストは完全に絶滅した感染症ではない。世界保健機関(WHO)によると、2010年から2015年にかけて世界で3200件以上のペストの感染が確認されており、584人が死亡していた。WHOは近年、ペストが再流行の状態にあると述べている。

近年ペストの感染が増えている国としては、マダガスカルやコンゴ民主共和国、ペルーがあげられる。マダカスカルでは2017年に2348人がペストに感染し、202人が死亡していた。

【Yahoo!ニュース】


インフルエンザ流行期に 統計開始以降2番目の早さ

2019/11/19

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インフルエンザが全国的な流行期に入ったと、国立感染症研究所が発表しました。流行期に入るのは、例年より数週間から1か月ほど早く、統計を取り始めて以降、2番目に早くなっていて、専門家は早めのワクチン接種などの対策を呼びかけています。

全国的な流行期に

国立感染症研究所によりますと、今月10日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、5084人でした。

この結果、1医療機関当たりの患者数は1.03で、流行開始の目安とされる「1」を超え、国立感染症研究所は15日、全国的な流行期に入ったと発表しました。

今シーズンは、9月にいったん「1」を超えたものの、沖縄県が突出して多く、全国的な流行にはなっていませんでしたが、ここ数週間では各地で増えています。

流行期に入るのは、例年より数週間から1か月ほど早く、1999年に統計を取り始めてから、「新型インフルエンザ」として世界的な大流行となった2009年に続いて、2番目に早くなっています。

都道府県別では、
▼沖縄県で4.45人、
▼鹿児島県で2.66人、
▼青森県で2.48人、
▼長崎県で2.31人、
▼福岡県で2.03人などと、33の道府県で前の週より患者が増えています。

1シーズンに2回かかる可能性も

国立感染症研究所の砂川富正室長は、「ここ数年、1シーズンの中で、複数のタイプのウイルスが異なる時期に広がることが多く、インフルエンザに2回かかる可能性もある。早い流行入りと合わさると、流行の規模が大きくなったり、期間が長引いたりする可能性もあるので注意が必要だ。早めのワクチン接種のほか、手洗いの徹底やマスクの着用を心がけてほしい」と話しています。

都道府県別の患者数は

都道府県別の患者数は以下のとおりです。

   報告数(人)1医療機関当たりの患者数(人)
北海道 441  2
青森県 161  2.48
岩手県  87  1.32
宮城県  75  0.8
秋田県  36  0.67
山形県  37  0.8
福島県  96  1.16
茨城県 135  1.13
栃木県  58  0.76
群馬県  26  0.3
埼玉県 115  0.45
千葉県 208  0.97
東京都 460  1.11
神奈川県392  1.11
新潟県 145  1.61
富山県  23  0.48
石川県  48  1
福井県  25  0.68
山梨県  34  0.83
長野県  45  0.52
岐阜県  60  0.69
静岡県 154  1.11
愛知県 156  0.8
三重県   8  0.11
滋賀県  14  0.27
京都府  48  0.38
大阪府 139  0.46
兵庫県  49  0.25
奈良県  31  0.56
和歌山県 13  0.27
鳥取県   2  0.07
島根県  14  0.37
岡山県  29  0.35
広島県 199  1.73
山口県  63  0.94
徳島県  14  0.38
香川県  12  0.26
愛媛県  53  0.87
高知県  15  0.31
福岡県 401  2.03
佐賀県  52  1.33
長崎県 162  2.31
熊本県 144  1.8
大分県  25  0.43
宮崎県  77  1.31
鹿児島県245  2.66
沖縄県 258  4.45

【NHK NEWS WEB】


国内49例目を山梨で確認-CSF(豚コレラ)

2019/11/19

山梨県は11月16日、県内で1例目となるCSF(豚コレラ)の患畜が確認されたと発表した。

韮崎市の農場で871頭を飼養していた。野生イノシシで陽性が確認された地点から10km以内にあり監視対象となっていた。14日に飼養豚の異常が報告され16日にCSFの患畜であることが確認された。

 農水省は11月12日、豚コレラとアフリカ豚コレラの名称を変更した。科学的にはウイルスで発症する豚コレラは細菌で発症するヒトのコレラとは無関係でヒトに感染はしない。
 国際獣疫事務局(OIE)も正式名称としてClassical swine fever(CSF)、African swine fever(ASF)を用いていることから、わが国もこの名称を使用することを決めた。

【農業協同組合新聞】

ギリアドと公益財団法人エイズ予防財団、 HIV感染症に関する20代から50代日本人男女を対象とした意識調査結果を発表

2019/11/19

調査結果は、HIV検査や治療に対する意識向上の必要性を示唆

ギリアド・サイエンシズ(日本本社:東京都千代田区、代表取締役社長 ルーク・ハーマンス、以下「ギリアド」)と公益財団法人エイズ予防財団(事務所:東京都千代田区、理事長 白阪琢磨、以下「JFAP」)は11月18日、20代から50代の日本人男女計500人を対象としたHIV/AIDSに関する意識調査の結果を発表しました。

本調査では、回答者の約半数(52.4%)が「HIVについて正しく理解している」と回答しました。一方で、HIV陽性者(PLWH:People Living With HIV/AIDS)の余命は非感染者と変わらなくなってきているという報告がいくつか発表されていますが1,2、本調査では回答者の大多数(71.8%)がいまだにHIV感染症は「死に至る病」というイメージを持っていることが明らかになりました。

また、回答者の83.9%が「HIV検査を受けたことがない」ことが明らかとなり、受けたことがない理由として、「必要性を感じない」(66.6%)、「受検方法が分からない」(17.2%)、「検査の内容が分からない」(13.9%)などが挙げられました。

調査結果の概要は下記の表の通りです。

質問
1.HIVに関する知識を持っていますか?(n=500)はい52.4% いいえ47.6%
2.HIVについて、学校、講演会、書籍などで学んだことはありますか?(n=500)はい32.8% いいえ67.2%
3.HIVは「死に至る病である」と思いますか?(n=500)はい71.8% いいえ28.2%
4.HIVの検査を受けたことはありますか?(n=500)はい16.1% いいえ83.9%
うち、定期的に受検している割合(n=65)はい12.3% いいえ87.7%
5.HIVの検査を受けてみたいと思いますか?(n=338)はい37.6% いいえ62.4%
6.HIV検査を受けたことがない理由(複数回答)(n=338)
必要と感じていないから。66.6%
どこで受診すればいいかが分からない。17.2%
検査の内容が分からない。13.9%

本調査を受けて、公益財団法人エイズ予防財団(JFAP)の理事長である白阪琢磨先生は以下のように述べています。

「HIV検査および治療について、正しい知識をさらに啓発していかなければなりません。日本におけるHIV感染率は高くはありませんが、HIV検査を受けることはすべての人にとって重要です。近年HIV治療は飛躍的に進歩し、陽性と診断されたとしても、1日1錠の服薬治療で、非感染者と近い余命を期待できるようになりました。また、HIV検査に関する正しい知識を広めることも重要であり、匿名で検査が受けられ、プライバシーが守られるための取組みが行われていることを知って、安心して検査を受けていただきたいと思います。実際の検査の内容や所要時間、どこで検査が受けられるかなどの情報を発信している『HIV検査相談マップ
( https://www.hivkensa.com/
)』などの普及を、国や地方自治体が積極的に行うことが重要だと考えます。」

ギリアド・サイエンシズ株式会社の代表取締役社長であるルーク・ハーマンスは以下のように述べています。「今回の調査結果を受けて、HIV治療の現状と理解に乖離があることが明らかとなりました。ギリアドは今後もHIV感染症について啓発をしていくとともに、日本に約29,000名いるといわれる3 HIV陽性者の治療やQOLを改善していくために全力を注いでまいります。」

本調査について
実施期間:2019年4月12日―4月16日
対象:全国の20代―50代の男女500名
※株式会社ネオマーケティングが運営する「iResearch」登録モニター(639万人(国内))から、無作為に抽出
※男女比 男性:232名、女性:268名
※年齢別 20~29歳:125名、30~39歳:125名、40~49歳:125名、50~59歳:125名
調査方法:インターネット調査
調査会社:株式会社ネオマーケティング

ギリアド・サイエンシズについて
ギリアド・サイエンシズ・インクは、医療ニーズがまだ十分に満たされない分野において、革新的な治療を創出、開発、製品化するバイオファーマ企業です。会社の使命は、生命を脅かす病を抱える世界中の患者さんのために医療を向上させることです。カリフォルニア州フォスターシティに本社を置き、世界35か国以上で事業を行っています。ギリアド・サイエンシズに関する詳細は、www.gilead.com をご覧ください。

参考文献
1 Gueler A et al.: AIDS. 2017 Jan 28;31(3):427-436.
2 Marcus JL et al: J Acquir Immune Defic Syndr. 2016 Sep 1;73(1):39-46
3 エイズ予防情報ネット「平成29年12月31日現在のHIV感染者及びAIDS患者の国籍別、性別、感染経路別報告数の累計」(2018年3月)

【紀伊民報】


殺人猛暑の行きつく先、熱帯地方の感染症が日本国内で拡大も

2019/11/19

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 確実に気候変動を痛感することが増えているといえる昨今。ここ数年の8月は最高気温が35℃を超える日が続き、熱中症による搬送者も増加。2018年には過去最高人数を記録した。さらには、豪雨に洪水、台風と自然災害も続発している。

 衣食住にまつわる生活の大きな変化に加えて、気候変動で新しい病気が発生する恐れもある。自然災害に詳しい武蔵野学院大学特任教授の島村英紀さんはこう言う。

「マラリア、デング熱などの伝染病を媒介する蚊は寒い冬を越せません。そのため日本ではこれらの伝染病が根絶されていますが、温暖化で暖冬になると蚊が一年中生息できるようになり、熱帯地方の感染症が国内で一気に拡大する恐れがあります。世界中の人々が飛行機で行き来する時代なので、国内への侵入を回避するのは困難です」

 殺人猛暑に相次ぐ洪水や台風の先に、どんな未来が待っているのか。

「日本では大雨や洪水で降水量が増える一方、世界ではドイツのライン川が干上がるなどの干ばつが続くなど、水不足による砂漠化が一層深刻になっています。米カリフォルニアで発生した大規模な山火事も干ばつと熱波が原因といわれている。つまり、地球規模では雨が集中して降るところと、降らないで乾燥するところが極端になっている。これも地球温暖化の1つの表れです。この先日本でも砂漠化する地域が出てくるかもしれません」(島村さん)

 時として気候は人間に牙をむき、思わぬ災害をもたらす。しかし、よく考えてみれば地球の誕生以来、氷河期や太陽活動の活発期など、気候は人知を超えるスケールで揺れ動いてきた。

 気象予報士の森田正光さんは「これからは人間が気候に合わせることが必要です」と指摘する。

「そもそも気候は人間がコントロールできないものです。これからの日本は昔のようなわかりやすい四季がある国には戻れない可能性が高いですが、そのことを自覚して天気や気温の声にしっかりと耳を傾けて、やって来るリスクに備えることが何よりも大切です」

【NEWSポストセブン】

インフルエンザ 今季は早くも流行の兆し ワクチンや手洗いの徹底で感染予防を

2019/10/16

9月半ばに流行の目安超え

インフルエンザが例年にない早い流行の兆しを見せている。全国の定点当たりの患者報告数が、通常よりも2か月以上早く第37週(9月9日~15日)、第38週(9月16日~22日)と連続して流行入りの目安となる1を超えた。翌週は0.92と下がったものの、第40週(9月30日~10月6日)には再び増加に転じている。インフルエンザに詳しい、けいゆう病院(横浜市)感染制御センター長の菅谷憲夫さんに予防や治療のポイントなどについて話を聞いた。

 厚生労働省の10月11日の発表によると、第40週(9月30日~10月6日)のインフルエンザの発生状況は、全国で流行入りの目安をわずかに下回る0.99。28都道府県で前週より増え、1県で変わらず、 18府県で減少した。都道府県別では、沖縄県(26.83)が特に多く、以下、鹿児島県、福岡県、佐賀県、石川県、宮崎県、三重県、新潟県、東京都で1を超えた。

 流行が早い立ち上がりをみせたことについて、菅谷さんは「インフルエンザウイルスそのものの抗原性に大きな変異はみられず、理由は分からないというのが本当のところです」と話す。

 昨シーズンは、2009年に大流行した「新型」が季節性インフルエンザとなったA型のH1N1タイプが7割、いわゆる香港型と呼ばれるH3N2が3割で、B型はほとんど流行しなかった。今季は「まだきちんとした報告書はないが、うちの病院の患者さんなどは昨年同様にH1N1が多いようだ」という。

ワクチンには50%程度の発症予防効果

 インフルエンザの予防には、まずワクチンの予防接種や日頃の手洗いを徹底することなどが重要だ。ただし、ワクチンを接種しても発症を完全に防げるわけではない。

 菅谷さんによると、ワクチンの効果はテストネガティブ法という迅速な調査方法が普及したことで、他の先進国ではシーズン中の1月頃にはその年の有効率が分かるようになった。

 ワクチンの効果はインフルエンザのタイプによって異なり、「A型のH1N1が流行すれば50%くらい、B型にも50%くらいの発症予防効果がある」と菅谷さん。一方、A香港型(H3N2)が流行すると効果は30%くらいに低下するという。高齢者ではさらに効果が落ちるため「H3N2がはやると、特に高齢者はワクチンを打ったから安心というわけにはいかないので、気をつける必要がある」としている。

 ワクチンは発症予防に加えて、重症化を抑えて入院を減らす効果が認められている。また、小児については、「6~12か月未満の乳児への効果は低めだが、1歳~6歳くらいには効果が高い。もともと免疫をもっていないのが理由と考えられ、1、2歳児こそ接種すべきだ」と菅谷さんは話す。

手洗いやマスクで手指についたウイルスの侵入を防止

 インフルエンザウイルスは、くしゃみなどによるしぶき(飛沫ひまつ)によってウイルスが広がる飛沫感染や手指などを通じた接触感染でうつる。よく手洗いをして清潔に保つことで、ウイルスの付着したものに触れた手指で口を触ることなどで感染するのを防ぐ。また、一般的なマスクはウイルスの通過そのものを防ぐことはできないが、マスクを付けていることでウイルスが付着した手指で直接、鼻や口に触れることを防ぐ効果が期待できる。

 一方、うがいは、感染を防ぐ効果は科学的に証明されていないとされている。

抗インフルエンザウイルス薬をどう使う

 インフルエンザの治療は、2000年代の抗インフルエンザウイルス薬の普及によって大きく変わった。「タミフル」に代表される「ノイラミニダーゼ阻害薬」には、内服薬、吸入薬、点滴薬があり、治療の幅が広がった。

 タミフルには発熱などの症状を抑えて、罹病りびょう期間を短くする効果が認められている。一時、異常行動との関連が疑われて子どもへの処方が制限されていたが、現在は10代の子どもにも使うことができる。2018年には値段の安いジェネリックも発売された。

 インフルエンザは基本的に自然に治癒する病気であるとして、世界的にみてもタミフルの多くが日本で使われてきたことへの批判もある。

 菅谷さんは「高熱などで苦しんでいる患者さんの症状をとってあげることは大切なこと。ワクチン接種が減りタミフルもまだなかった1990年代後半、患者さんが病院に殺到して人工呼吸器も足りないほどだった時代を経験していると、家で寝ていればいい病気とはとても言えない。早期診断、早期治療が重要です」と強調する。

耐性ウイルスや副作用への注意

 また昨年には、新しいタイプの抗インフルエンザウイルス薬「ゾフルーザ」が登場した。従来薬とは作用の仕方が異なる「キャップ依存性エンドヌクレアーゼ阻害薬」という薬で、タミフルが5日間服用するのに対し、ゾフルーザは1回の服用で済むこともあり、昨季は多くの患者に使われたとされる。

 しかし、ゾフルーザにはウイルスのアミノ酸変異を引き起こしやすい問題点が指摘されているほか、今年3月には、25例の出血関連症例(うち因果関係が否定できない症例13例)が発生して3例が死亡(同0例)したとの報告があり、添付文書の重大な副作用として「出血」が加えられた。

 ゾフルーザを販売する塩野義製薬は9月、海外の学会で発表した内容として、変異は低年齢小児患者で高く、ウイルスの型としては、成人・青少年・小児ともH3N2で高かったことなどを公表。流行するウイルスはシーズンによって異なり、耐性ウイルスの頻度もシーズンによって異なることが知られていることから、引き続き更なるデータ取得が必要であり、適切な情報開示に取り組むなどとしている。

 菅谷さんは、「ゾフルーザは効果の面ではタミフルと変わらないが、ウイルスの変異を起こしやすく、特にA香港型(H3N2)では小児の約25%、成人の約10%で耐性(低感受性)ウイルスが出現するうえ、出血の副作用などの問題もあり、私としては外来診療レベルでは基本的に使う薬ではないと考えている」と話している。

【読売新聞】

鳥インフル対策強化で通知 農林水産省

2019/10/16

発生予防とまん延防止の強化要請

農林水産省消費・安全局は、9月24日付で都道府県知事に対し、「令和元年度における高病原性鳥インフルエンザ等(AI)の防疫対策の強化について」を通知した。

通知によると、高病原性AIと低病原性AIの防疫対策については、今年9月に一部改正した防疫指針と、平成30年9月12日付の消費・安全局通知などで、各都道府県の飼養農場に対する発生予防対策に関する情報提供と指導・助言を要望してきた。

わが国では平成30年1月以降、AIの発生は確認されていないが、今年に入ってからロシアで1月、中国で5月、台湾とベトナムで8月に家きんでのAI発生が確認されている。野鳥でも3月に中国と台湾でAIウイルスが確認されるなど、周辺国での発生状況を考慮すれば、引き続き厳重な警戒が必要なことから、渡り鳥の本格的な飛来シーズンを迎えるに当たり、改めて発生予防対策と、万一の場合に備えたまん延防止策に万全を期すよう求めたもの。具体的な要点は次の通り。

1、発生予防対策

①飼養衛生管理基準の順守状況の確認と指導
防疫指針に基づき、立ち入り検査により飼養衛生管理基準の順守状況を確認し、適切な指導をすること。特に、長期にわたって立ち入り検査に応じない所有者に対しては、罰則の適用を含めて厳格に対処すること。

②人や車両、野鳥を含む野生動物を介したウイルスの農場内と家きん舎への侵入防止
この立ち入り検査の機会をとらえ、改めて、農場に対する情報提供と指導・助言を実施すること。

2、まん延防止対策

①早期発見・早期通報
家きんの飼養者、獣医師等に対して、本病の症状の内容について周知するとともに、当該症状を呈している家きんを発見した時は、遅滞なく、家きんまたはその死体の所在地を管轄する家畜保健衛生所に届け出るよう指導すること。また、本病は家きんの死亡羽数の増加が比較的緩やかな場合もあることを踏まえ、飼養者に対し、平時から飼養家きんの健康状態について注意深く観察するとともに、死亡羽数の増加はもちろんのこと、産卵率の低下、さらには元気消失といった異常がみられた場合の早期通報の徹底を周知すること。

②的確な初動対応の徹底と連携体制の確認
都道府県は、家きんの飼養者、獣医師等から、①の届け出を受けた場合には、速やかに、防疫指針に基づく対応を的確に実施できるよう、体制を改めて確認すること。また、万が一の発生に備え、県内の家畜衛生主務部局以外の部局との調整を図るとともに、防疫指針に基づき、近隣都道府県、市町村、関係機関・関係団体との連携体制を確認すること。また、防疫指針に基づき、発生時の精神的・身体的ストレスのケアのための対応や、防疫指針に基づき、食鳥処理場における本病発生時の対応について、公衆衛生部局等との連携体制を確認すること。

③本病の発生に対する必要な人員と防疫資材等の確保
万が一、本病が発生した場合に備え、速やかに防疫措置が講じられるように、防疫指針に基づき、必要な人員を確保するとともに、防疫資材と検査試薬等を必要量確保し、またはそれらの緊急時における円滑な入手について、調達先を確認し、調整(緊急時の連絡体制の確認を含む)を行なうこと。

④埋却地等の確保
本病発生時の防疫措置に伴い必要となる埋却地、焼却施設等の確保状況について確認を行なうこと。また、事前確保が十分でない場合は、防疫指針に基づき、調整を行なうこと。

⑤農場立ち入り検査時の簡易検査の羽数と採材方法について
9月11日付で一部改正された防疫指針に基づき、異常家きん等の届け出が飼養者からあった場合の農場での立ち入り検査時に行なう簡易検査の羽数について、死亡家きんについては11羽以上、生きた家きんについては少なくとも2羽以上の検査を実施すること。また、死亡家きんの採材の詳細な方法について、改めて関係者に周知・徹底すること。

3、その他(野鳥のサーベイランス)

環境省から野鳥のサーベイランスの協力依頼があったことを踏まえ、引き続き、防疫指針に基づき、自然環境部局と相互に連絡、適切に分担して野鳥のサーベイランス検査を実施するとともに、野鳥等において本病ウイルスが確認された場合には、周辺農場に対し、必要に応じ立ち入り検査を実施するほか、注意喚起と家きんの健康観察の徹底を指導すること。

【鶏鳴新聞】

中国、世界の生態文明建設のリーダーに

2019/09/30

中華人民共和国成立70周年を祝う式典のプレスセンターで29日、4回目の記者会見が開かれました。生態環境部の李幹傑部長は、「新中国の成立から70年、生態環境の保護事業は、夜明けの時期から歴史的な実績を収めるに至った。特に、中国共産党の第18回全国代表大会以降、世界の環境ガバナンスに積極的に参加し、『持続可能な開発のための2030アジェンダ』の実行案を他国に先駆けて発表し、気候変動対応の交渉プロセスを導いて、世界の生態文明建設のリーダーになった」と述べました。

 人々の生活に密接にかかわり、常に広く注目されている大気汚染問題ですが、中国の大気の質はこのところ改善しています。

 中国はこの70年間、生態系の保護や回復に力を入れているほか、モニタリングの制度化や標準化、法体系の整備への取り組みも強めています。

 そして中国政府は、「一帯一路」イニシアティブが提唱されて以来、重要な発展理念としている「エコな発展」を広めようと、常に取り組んでいます。

【中国国際放送】


「モンゴル・ロシア・中国経済回廊」をテーマに、モンゴル・中国エキスポ開催

2019/09/30

中国・内モンゴル自治区のウランチャブ市(注)とフフホト市で9月6日から10日にかけ、第3回モンゴル・中国エキスポが開催された。2015年から2年に1回開かれており、両国の国交樹立70周年となる今回のエキスポでは、「モンゴル・ロシア・中国経済回廊の建設と北東アジア地域の協力促進」がテーマとなった。科学技術や経済・貿易、農業、医薬、文化などの分野に焦点が当てられ、エキスポに併せて開催された「地域協力・経済・貿易・投資フォーラム」への参加者を含め、国内外から約6,000人が参加した。

開幕前に行われた記者会見で、モンゴル国家開発庁のバヤルサイハン長官は、2019年上半期のモンゴルの対中貿易額が約45億ドル(輸出約36億ドル、輸入約9億ドル)で貿易総額の6割程度を占めること、1990年から2019年上半期までにモンゴルで登記された外国投資企業約1万4,000社のうち約半数が中国であること、中国企業の対モンゴル投資累計額が約50億ドルでモンゴルの対内投資残高の2割程度を占めることなど、モンゴルと中国の貿易・投資の状況を紹介した。

また、バヤルサイハン長官は、両国の交流・協力をさらに深化させるとした上で、貿易品目の拡大、高付加価値製品の生産拡大、通関能力の改善、鉱業製品や農産品の輸出拡大の必要性に触れた。これらについての両国の協力枠組みとして、中国の「一帯一路」構想とモンゴルの「発展の道」構想の連携が重要な役割を果たすだろうと述べた。

「地域協力・経済・貿易・投資フォーラム」では、モンゴル政府が15の大型プロジェクトを投資家に紹介したほか、モンゴルの民間企業43社が農牧業、食品加工、軽工業など計56件のプロジェクトに対する投資や協力を呼び掛け、総額410億元(約6,150億円、1元=約15円)分の投資契約・協力覚書が締結された。

なお、モンゴル大蔵省の発表によると、2018年4月のフレルスフ首相訪中時に中国政府の対モンゴル無償資金協力の対象として発表していた国境のザミンウード税関施設の改修工事が9月12日に開始された(2018年5月17日記事参照)。工事費は750億トゥグルク(約30億円、1トゥグルク=約0.04円)とされており、改修により総敷地面積は8倍、1日当たりの旅客の通関処理能力は4倍になる見通しだ。

(注)ウランチャブは北京まで300キロ、中国・モンゴル国境のエレンホトまで350キロの距離にあり、中国からモンゴル経由でロシア・欧州に至る経済回廊の重要な中継地に当たる。

【JETRO】

中国の新たな「玄関口」北京大興空港、経済効果への期待

2019/09/30

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9月29日 東方新報】北京市の中心から50キロに位置する「北京大興国際空港(Beijing Daxing International Airport)が25日、開業した。中国政府は、同空港を重要な交通のハブとして、国家の発展と「一帯一路(Belt and Road)」構想を後押しする原動力として位置づけている。

 近年、中国では大型のインフラ施設が次々と生まれており、建設の速さだけでなく、技術水準も顕著な向上が見られる。北京大興国際空港は、新たな中国の「顔」として、イノベーション(技術革新)や生態環境保護、改革開放などの理念と努力を表している。同空港の建設の中で、103種の新特許と新技術、65種の新工法が採用され、国産化率は98%以上に達している。13項目の建設指標は全てが世界一流だ。ターミナルビルのエネルギー消費は世界の同規模の空港に比べて20%抑制され、二酸化炭素の排出量を年間2万2000トン減らすことができるとしている。

開業は、単に北京に新しい空港が一つ増えたという単純な話ではなく、巨大な経済効果が生まれていることを見逃してはならない。

 空港の民間航空関連だけで、1167億元(約1兆7700億円)の投資が行われ、周辺の交通関連への投資は3000億元(約4兆5400億円)に達している。半径1時間以内の居住人口は7000万人、高速鉄道で2時間以内のエリアには1億3400万人、半径3時間以内の範囲には2億人を超える人が生活している。

 北京大興国際空港は、北京首都国際空港(Beijing Capital International Airport)と共に世界で初めての2つの国際ハブを持つ都市をつくり上げる。2空港合わせた旅客数は2億5000万人を超え、人の流れとともに、モノ・カネ・情報などの生産的要素が高密度で集まっていく。150平方キロにわたる臨空経済エリアを活性化し、北京・天津(Tianjin)・河北省(Hebei)に至る協調発展に新たな動力を提供することだろう。

 同空港は、世界レベルの交通ハブとして「一帯一路」における「空中の道」の一つの起点へと発展していく。国際定期路線が増えるにつれ、東北アジア、中東や欧州への輸送力は強化され、「一帯一路」周辺国家との往来は一層密になり、資源の共同利用が進み、共同発展が一層促されることが期待される。

【AFPBB News】

ロシア政府が進める「インターネット鎖国」への準備

2019/09/30

ロシアのプーチン大統領は今年、ロシアのインターネットが外部から攻撃された場合、ネットワークを遮断するための法案に署名した。専門家はロシアが今後、中国と同様な形でインターネット鎖国を実現する可能性を指摘している。

ロシアの通信規制当局Roskomnadzorの幹部、Alexander Zharovはメディアの取材に「現在、大手通信企業のネットワークに機器の導入を進めており、10月初旬には遮断テストを開始する」と述べた。

ロシア政府はテストの目的を「外部からの攻撃に備え、ロシア国内の通信インフラを守るため」としている。ロシアの通信プロバイダー(ISP)は法に従うために、既存のドメイン管理システム(DNS)に代わる仕組みを整備する必要がある。

現地メディアのMoscow Timesは、2014年にロシア政府が国内のインターネットを外部から遮断する実験を密かに行い、30分後には復旧させることに成功していたと伝えていた。

通信規制当局のZharovは現地メディアの取材に、遮断テストを注意深く行うと述べ、「まずは、トラフィックへの影響が出ないかを確認し、全てのサービスが利用可能かどうかをチェックする」と話した。テストは10月の終わりまでに完了するという。

ロシア当局は、通信の遮断を行うのはロシアのインターネットが危険な状況に陥った場合のみだと述べている。しかし、どのような状況が「危険」とされるのかは曖昧だ。法律の条文には「ネットワークの統合性が影響を受けた場合、安定性が危惧される場合、人為的あるいは偶発的な事象が発生した場合、セキュリティ上の脅威が発見された場合」など、様々な定義が並んでいる。

ロシアは近年、ソーシャルメディアの規制を進めており、反政府活動家のモバイル通信を遮断した。ロシアのネット遮断システムは11月に構築が完了する予定という。

インターネットの自由を推進する団体、Freedom On The Netはこう述べている。「ロシアのインターネットの自由度は6年連続で下がり続けている。ロシア政府は人気の通信アプリTelegramを使用禁止にし、ネットの匿名性を排除する法案を可決し、検閲を強化している」

【ForbesJAPAN】


インフルエンザ早くも流行の兆し

2019/09/30

10県に拡大、沖縄で突出


厚生労働省は27日、九州や沖縄県を中心に10都県でインフルエンザの患者数が流行入りの目安を超えたと発表した。特に沖縄県で患者数が突出しており、警報レベルに達している。例年は12月上旬に全国的に流行入りするが、今年は2カ月ほど早い可能性がある。

 厚労省によると、全国約5千の定点医療機関から22日までの1週間に報告された患者数は、1医療機関当たり1.16人で、流行の目安となる1人を超えた。

 ただ、沖縄県の患者数が52.22人と突出しており、1人以下の地域も多い。このため、厚労省の担当者は「まだ全国的な流行入りとは判断していない」としている。

【共同通信】


豚コレラ拡散、今防げなければ「災厄」に

2019/09/27

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17日、京畿道坡州市(パジュシ)でアフリカ豚コレラが初めて確認されて以降、周辺地域で発生が相次いで出ている。24日に確定判定を受けた坡州市と仁川江華郡(インチョン・カンファグン)の養豚農場2カ所を含め、発生地は5カ所に増えた。100%近い致死率を示している上、治療薬すらないというこの病気の深刻さを考えると、やり過ぎと思われるほど強力に対処しなければならない。この1週間の防疫過程で明らかになった穴を検証して埋めることが早急に求められるだろう。

 政府は、北朝鮮で広がった豚コレラ・ウイルスが南に伝播した可能性を疑っているという。発生地域がいずれも北朝鮮に近い境界地域であるためだ。国家情報院によると、北朝鮮では平安北道地域の豚が全滅するほど状況が深刻だった。南北当局の協力が実現しなかったということが残念でならない。

 初期対応に穴がなかったか振り返ってみることだ。農林畜産食品部は最初の発生直後、アフリカ豚コレラの危機警報レベルを最高レベルの「深刻」に引き上げ、全国の養豚農場や屠畜場などに対して48時間の「移動中止命令」を下した。マニュアル(指針)に従った措置だったが、結果的に発生が拡大したことで、移動中止期間が短すぎたのではないかという疑問がわく。病気の潜伏期間が4~21日とされているのだから、なおさらだ。李洛淵(イ・ナギョン)首相は24日、緊急関係閣僚会議で「これまで我々が力を注いだ防疫が完全ではなかったことは認めざるを得ない」と述べた。

 李首相の指摘のように、これまでの防疫体制では十分でないことが明らかになっただけに、やりすぎと思われるほどに断固たる、かつ迅速なる対応が必要だ。前例のない事態であることを考慮すると、従来の指針に縛られた対応だけでは不十分だ。「汎政府対策支援本部」段階の現在の対応体制を、政府最高対応機構である「中央災難安全対策本部」(中対本)に格上げし、総合的に対応力を高める方策を積極的に検討すべき時期に来ていると考える。

 これまでに診断が確定した事例は京畿道北部地域に限られており口蹄疫とは違い伝播速度が速くないという事実だけでは、全く安心できない状況だ。24日現在までに診断が確定したすべての農場が車両の移動による直接・間接的な「疫学関係」でつながっていたということに鑑み、すでに他の地域に広がっている可能性も排除できない。もしこの病気が全国に広がる事態になれば、養豚農家はもちろん、その前後に連なる関連産業全般が大きな打撃を受ける「災厄的状況」となりうる。政府・民間ともに非常な覚悟で対処すべき時だ。

【The Hankyoreh japan】