集団感染の疑いがあるインフルエンザ患者が続出している須賀川市の公立岩瀬病院は１７日夕現在で、感染者が入院患者など１０人、職員２４人の計３４人に なったと公表した。患者のうち１人はすでに退院。２人は未就学の子供で、１６日夜に救急搬送され、入院した。いずれも症状は重くないという。

　県感染・看護室は１７日、岩瀬病院から抗体検査の依頼を受けた１０人のうち８人から、ＡＨ３（香港型）インフルエンザウイルスが検出されたと公表した。

【産経新聞】

1月に大地震に見舞われたカリブ海のハイチで流行しているコレラの死者数は、保健・人口省によれば16日までに1034人に達した。入院中の感染者は約1万6800人に上るという。
　一方、ハイチの隣国ドミニカ共和国でも16日、ハイチ人男性（32）のコレラ感染が確認された。男性は先週ハイチから戻ったばかりで、吐き気を訴えたが 生命に問題はないという。ハイチ系移民が多く住む米フロリダ州では、ハイチとの往来者に感染への注意を呼び掛けており、近隣国でも警戒が強まっている。
　コレラの感染拡大に伴い、ハイチ政府や国連の対応への批判が噴出。15日には北部カパイシアンなど複数の都市で、コレラ菌を国外から持ち込んだと市民が 疑念を深めている国連ハイチ安定化派遣団（MINUSTAH）ネパール部隊や警察隊が、暴徒化した市民と衝突した。AFP通信によれば、国連部隊の発砲な どで2人が死亡した。
　ハイチでは今月28日に大統領選が予定されるが、感染終息の見通しが立たない中、実施を危ぶむ声もある。MINUSTAHは16日、暴動騒ぎが「選挙を控え、不安を植え付けることを狙った政治的な意図がある」として、治安悪化に懸念を示した。

【時事通信】

神奈川県伊勢原市教育委員会は16日、インフルエンザと集団風邪のため、市立成瀬小学校（児童数５７０人）の５年生１学級を17日から３日間学級閉鎖にす ると発表した。同市教委によると、在籍児童30人のうち４人がインフルエンザと診断され、９人が発熱などの風邪症状という。

また、福島県須賀川市の公立岩瀬病院は１６日夜、入院患者４人と職員５人にインフルエンザの陽性反応が確認されたと発表した（いずれも１５日現在の人 数）。岩瀬病院は新型インフルエンザの集団感染の疑いもあるとして、同市内の県中保健所に報告した。岩瀬病院によると、９人の病状はいずれも重篤ではな く、現段階で新型インフルか季節性インフルかは不明。入院患者は院内で治療を継続し、職員は投薬のうえ自宅で静養している。

【神奈川新聞・産経ニュース】

中国上海市の中心部にある２８階建ての高層マンションで１５日、火災が発生。新華社によると、少なくとも４２人が死亡し、５０人余りが負傷した。

火災があったのは近隣の学校に勤める教員や退職者が多く住むマンションで、出火当時は改修工事が行われていた。

火は瞬く間に上階に広がり、消防隊員が隣接するビルの屋上からも消火に当たるなどし、約４時間後に鎮火。ヘリコプターも出動し、屋上に逃れた住民の救出に当たった。

出火原因は明らかになっていないが、工事用の資材が燃えていたという目撃証言もあり、足場を通じて上階に燃え広がったという。

【ロイター】

ドイツのメッケンブルグ－フォルポメルンでペットとして飼われていた鶏から弱毒性のH5ウイルスが発見された。弱毒性ではあるが変異の可能性が高い為、1ｷﾛ以内の農場のアヒルとガチョウが殺処分される。

【Examiner.com】

国立感染症研究所は１２日、全国約５０００医療機関を対象にしたインフルエンザの定点調査で、最新の１週間（１～７日）の新規患者数が１医療機関当たり０・２人となり、３週連続で増加したと発表した。

　流行開始の目安とされる１人には達していないが、今シーズンは季節性のＡ香港型ウイルスの検出が多く、新型インフルエンザとＡ香港型が両方流行する可能性がある。

　都道府県別では北海道が１・５人で最も多く、次いで徳島０・８７人、沖縄０・６人。検出されたウイルスは、最近５週間ではＡ香港型が約７５％、新型は約２１％で、残りがＢ型だった。

　Ａ香港型は、高齢者が感染すると重症化することが多く、特に高齢者施設での感染対策が必要とされる。今月６日には、秋田県北秋田市の病院でＡ香港型による集団感染が判明し、入院患者８人が死亡した。

　厚生労働省は「まだ本格流行とは言えないが、昨年と同様に手洗いやワクチン接種などの対策を取ってほしい」と呼びかけている。

【読売新聞】

千葉県は１２日、千葉県市川市菅野の東京歯科大学市川総合病院で、急性白血病の入院患者３人が、カビの「ムーコル症」による感染とみられる死亡事例があったと発表した。院内感染の疑いがあるとみて、同病院や保健所などが詳しく調べている。

　県医療整備課によると、死亡したのは３０代の女性と４０代の男性、７０代の男性の計３人。女性は５月１３日に発熱し同２９日に死亡、女性からムーコル菌が検出された。さらに、１０月までに４０代と７０代の男性が死亡し、ムーコル症感染の疑いがあることが分かった。

　同病院から報告を受けた市川健康福祉センターが調査したところ、３人は急性白血病患者で、同一の個室を利用していた。同センターは病院の立ち入り調査を行うなどして発生の原因などを調べている。

　ムーコル症は、カビの胞子を吸い込むことで、肺や鼻、脳などをおかす感染症。ムーコル菌は常在菌のため、健康な人には影響がほとんどないが、免疫機能の低下した人が感染すると重症化の恐れがある。

【産経新聞】

ハイチでコレラ感染が深刻化している問題で、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１１日、死者数がこれまでに８００人に達したとし、米国など近隣諸国にも感染拡大のリスクがあるとの見方を示した。
　今年１月に大地震に見舞われたハイチでは、約１カ月前にコレラの流行が確認され、犠牲者の数が右肩上がりで増え続けている。

　ＣＤＣの疫学者エズラ・バージレー氏は、ハイチからの電話で「１１月８日時点で死者数は６４０人前後だった。今日までに８００人に達している」と報告。 「状況は日々深刻化している。ハイチ国民は治療を待っている。病院はベッドが尽き、完全にあふれている」と述べた。また、飛行機で２時間足らずの米国な ど、ハイチの近隣諸国にもコレラ感染が拡大する恐れがあると指摘した。

　２４万人以上のハイチ出身者が住むフロリダ州の保健当局によると、１月の大地震発生以降、救援活動などでハイチと米国を行き来する渡航者数が増加している。

【REUTERS】

県保健薬務課は１０日、鶴岡市内の保育園（園児５４人）で季節性インフルエンザの集団発生があり、０～５歳の園児男女１６人が罹患(りかん)したと発表した。園児は、せきや発熱の症状を訴えているが、入院患者はなく、全員快方に向かっている。
今シーズンのインフルエンザの集団発生は、県内で初めて。県は「患者や近隣住民に不安を与える」として保育園名を公表していない。同課によると、今月８ 日、この保育園から庄内保健所に、「インフルエンザのような症状で１０人以上の欠席者が出た」と連絡があった。１０日の検査で、園児からＡ香港型ウイルス が検出されたという。

【読売新聞】

韓国では１０月１６日に弱毒タイプ（Ｈ７Ｎ７亜型）の高病原性鳥インフルエンザが発生したが、新たに１１月４日、韓国南部の全羅南道 (チョルラナムド)、長城(チャンソン)郡のアヒル等を飼養する農場で本病(Ｈ7Ｎ６亜型：弱毒タイプ)が発生した。監視検査で摘発。発症・死亡は確認さ れていないとのこと。発生農場のアヒル等は殺処分された。

【京都府中丹家畜保健衛生所】

秋田県は9日、インフルエンザによる集団感染が起きた北秋田市の鷹巣病院で、さらに入院患者2人が死亡したと発表した。同病院では先月31日から今月5日までに6人が死亡しており、死者は計8人となった。
　新たに死亡したのは、80代と90代の男性。いずれもA香港型のウイルスが確認された。

【時事通信】

北海道稚内市で先月、野生のカモのふんから強毒性鳥インフルエンザのウイルスが検出されたことを受けて、京都府は９日から野鳥の死骸（しがい）の引き取り 窓口を各広域振興局や京都林務事務所、各市町村役場に設置する。国の対応マニュアルに基づき、ウイルス検査など監視体制を強化する。

環境省が北海道でのウイルス検出で警戒レベルを引き上げたことに伴い、府は市町村などと調整し準備を進めてきた。窓口の設置は、府内で鳥インフルエンザが発生し鶏が大量死した２００４年以来、６年ぶりになる。

マガンやオオハクチョウなど渡り鳥のほかオオタカやハヤブサなど渡り鳥を捕食する猛禽（もうきん）類を合わせた３０種の場合は、感染の危険性が高いとして １羽でも見つかれば引き取る。ハトやカラスでも、同じ場所に５羽以上死んでいたり、数日間にわたって同じ場所や周辺で見つかったりした時は対応する。

府は死骸を引き取った後、速やかに広域振興局で簡易検査を実施し、陽性の場合は確定検査機関で病原性の型を調べる。簡易検査で陽性判定が出れば、疑い例として公表する。

府森林保全課は「衰弱したり死んだりした野鳥を見つけた時は素手で触らないでほしい。水辺などで野鳥のふんを踏んだ時にも靴底の洗浄などが必要だ」と注意を呼びかけている。

【京都新聞】

鳥から人に感染し死者も出ている鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）のうちエジプトで鶏などから採取されたウイルスは、人に感染しやすいように変異して いるとの研究結果を、大阪大微生物病研究所の渡辺洋平特任研究員らとエジプト・アレクサンドリア大の研究グループが７日までにまとめた。

渡辺さんは「エジプトではＨ５Ｎ１ウイルスの人への感染が多くなっており、その原因の可能性がある。人に感染が容易に広がるとはまだ考えられないが、注意深くウイルスを監視する必要がある」と話している。徳島市で開催中の日本ウイルス学会で８日発表する。

鳥のインフルエンザウイルスが感染する相手は通常、ウイルス表面にあるタンパク質が結合できる「鳥型の受容体」を持つ細胞に限られる。人の上部気道には人型の受容体はあるが鳥型の受容体がないため、鳥のウイルスは人に感染しにくい。

だが渡辺さんらが、２００７～０９年にエジプトで鶏やアヒルから採取されたウイルスの遺伝子を解析すると、一部でウイルス表面のタンパク質が変異し、人型受容体に結合しやすくなっていた。

【共同通信】

秋田県は６日、北秋田市内の病院でインフルエンザの集団感染があり、１０月３１日から今月５日までに入院患者６人が死亡したと発表した。簡易検査でいずれ もＡ型の陽性反応があった。ほかの入院患者１人はＡ香港型の感染が確認されたことから、季節性インフルエンザとみている。

　県健康推進課によると、死亡したのは６０代から９０代の男性４人、女性２人。１０月２７日に最初の発症者が確認され、入院患者全員にインフルエンザワクチンを接種したが感染が広がった。県北秋田保健所に１１月２日、職員、入院患者の計４９人が発症したと報告があった。
　

【毎日新聞】

厚生労働省は11月4日、インフルエンザの流行のために10月24-30日の週に新たに休校などの措置を取った学校数は、前週から10校増の13校だったと発表した。増加は3週ぶり。

　13校の内訳は、休校3校(北海道2校、宮崎県1校)、学年閉鎖5校(北海道3校、新潟県と三重県共に1校)、学級閉鎖5校(北海道2校、茨城県、兵庫県、沖縄県各1校)。前週は休校、学年閉鎖、学級閉鎖がそれぞれ1校だった。

【医療介護ＣＢニュース】

8歳の少年がＨ５Ｎ１鳥インフルエンザへの感染の疑いで治療中である。ウイルス検査の結果はまだ出ていないが、少年の状態は悪くなっていると病院関係者は話す。少年は、家きんへの接触をしておらず、また彼の家のの近くに死んでいる家きんはいなかったとのこと。

【Jakarta Post】

県感染症・疾病対策室は２日、那賀町阿井の「あい幼稚園」でインフルエンザの症状による欠席者が増え、４、５両日に休園すると発表した。インフルエンザとみられる症状で休校や学級閉鎖などの措置がとられるのは今年度初めて。
　県によると、１０月２７日ごろから欠席者が増え始め、１１月２日には全１７人の園児のうち７人がインフルエンザ様の症状で欠席したという。県は「流行シーズンに入ってきたので、うがい、手洗いを徹底してほしい」と注意を呼びかけている。

【毎日新聞】

嘔吐（おうと）や下痢を引き起こすノロウイルスが流行する季節を迎えた。和歌山県紀北では集団感染が相次いでおり、和歌山県は「予防のため、手洗い、うがいの徹底を」と呼び掛けている。
　ノロウイルスは例年11月から翌年3月にかけ多発し、冬場に起こる感染性胃腸炎の原因の大半を占める。感染力が強く、患者の便や吐しゃ物を介して感染が広がることが多い。
　県内31カ所の定点医療機関によると、10月18日～同24日の感染性胃腸炎の患者数は109人で、過去5年間の同時期とほぼ同じとなっている。
　一方で、今年10月末までの10人以上の集団感染は10件で、昨年1年間の4件を大きく上回っている。大半は幼稚園や保育所で発生。岩出市では10月に近接する3保育所で相次いだ。
　県難病・感染症対策課は「推測だが、昨年は新型インフルエンザの予防で手洗い、うがいが励行され、感染性胃腸炎の発生が減少した。今年もぜひ取り組んでほしい」と話している。
　発生した場合はトイレやドアノブ、床などに適切な消毒が必要。「少しでも対応を誤れば感染が広がる」と指摘する。アルコール消毒はノロウイルスに効果がなく、次亜塩素酸ナトリウムによる消毒や85度以上での加熱が有効という。
　同課は保健所を通じ、幼稚園や保育所に感染予防や発生時の迅速な報告を求める文書を通知。県教委健康体育課も小中高校に同様の文書を配布する予定。県は今月末に県広報紙で一般にも広く注意を呼び掛ける。

【紀伊民報】

中国国際放送局によると、中国疾病予防センターは26日、ほとんどの抗生物質に耐性を示す、いわゆる「スーパー細菌」に3人が感染したことを確認した。中国国内での感染確認は初めてとなる。

　感染したのは寧夏回族自治区の新生児2人、福建省の83歳の男女不明の患者1人。2人の新生児すでに回復したが、福建省の患者は死亡した。ただ、死亡の主な原因は末期肺がんだとされている。

　「スーパー細菌」について、中国疾病予防センターの専門家は「感染力は弱く、一般に流行することはない」としている。これまで、「スーパー細菌」の感染はアメリカ、カナダ、日本、韓国、オーストラリア、ベルギーおよび香港と台湾で確認されている。

【SEARCH CHINA】

国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０＝名古屋会議）で微生物など遺伝資源の利用と利益配分を定めた「名古屋議定書」が採択されたのを受け、 インドネシア政府は同国内で世界最多の感染者が出ている強毒性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）を世界保健機関（ＷＨＯ）に提供する見通しとなった。 同国の交渉官は毎日新聞の取材に対し、「利益配分を受ける準備が整えば提供を再開する」と述べた。

　議定書は、人や家畜などの健康に脅威が差し迫っている場合、遺伝資源の迅速な利用を認め、提供国は利益配分を受けると定めた。新型インフルエンザや口蹄 疫（こうていえき）などの病原体が発生した時には、発生国が病原体を提供する代わりに、医薬品提供や医薬品代の割引などの形で利益配分を受けることを念頭 に置いている。

　これまでは発生国からＷＨＯに提供された病原体を先進国の製薬会社が無償で利用し、ワクチンなど高価な医薬品を開発していたため、途上国側は利益配分を 受けられない不満を募らせていた。特に世界的な大流行が懸念されている強毒性鳥インフルエンザをめぐっては、遺伝資源への権利を提供国に認めた生物多様性 条約を根拠にインドネシアが０７年からＷＨＯへのウイルス提供を拒否し、国際的な問題となっていた。

　同国交渉官のフェビー・アンドリアナント大使（開発・経済・環境担当）は「ウイルスを提供しても見返りがなかったが、議定書が採択されて利益配分についての契約が調えば、ウイルスの提供を再開する」と述べた。

　今後、議定書が発効し、ウイルスをもとに研究、開発を行う企業などとインドネシア政府の間で利益配分に関する契約が結ばれれば、ＷＨＯを通じてウイルスが提供されることになる。