13日までに、中国政府の研究機関、中国工程院の鐘南山・院士は、中国は抗生物質を乱用しているため、多剤耐性菌「NDM1」のパンデミック（爆発感染）が起きる可能性があると述べた。複数の中国紙が伝えた。

「NDM1」は、当初インドなど南アジア諸国で発生したとされる、抗生物質が効かない多剤耐性菌で、これまでに世界で200人が感染した。
鐘南山氏によると、「NDM1」は抗生物質の乱用が原因。同氏は「中国は抗生物質の乱用が世界で最も深刻な国だ。NDM1のパンデミックが起きれば、中国の被害が最も大きい地域になるだろう」と話している。

鐘氏によると、中国の大病院で使われる医薬品のうち、半分近くが抗生物質だ。普通の風邪やウイルス性感冒でも抗生物質を処方するのが当たり前になっている。このほか、中国の農業、漁業での抗生物質の大量使用も多剤耐性菌の増加につながっているという。

中国では抗生物質の原材料を毎年21万トン製造し、1人あたりの年間消費量は米国人の10倍。しかし、本当に抗生物質が必要な患者は2割に満たない。

【RECORD CHINA】

県は７日、稲敷市立あずま北小（坂本忠次校長、１３１人）の５年生９人に、インフルエンザ発症の疑いがあるとして、同学年（２６人）を８～１２日、学年閉鎖すると発表した。インフルエンザによる学年・学級閉鎖は今季初。

県保健予防課によると、現在、新型インフルエンザかどうかウイルスを解析している。患者の中に入院するなどの重症者はいないという。例年、県内で学級・学 年閉鎖の措置が初めてされるのは１０～１１月ごろで、新型インフルエンザが流行した昨年は８月だった。県は手洗いやうがいの徹底を呼びかけている。

【毎日JP】

インド中心部のチャッティスガル州、モンスーンが到来してから感染拡大している豚インフルエンザでの死者がこの３ヶ月で１１人となった。

【Hindustan Times】

２人の豚インフルエンザ死者が報告され、インド、デリーにおける今シーズンの総死者数が４４人となった。今年度検査で確認されている感染者数は１２８１人となっている。

【BreakingNewsOnline】

帝京大病院（東京都板橋区）での院内感染の発覚を契機に、アシネトバクターや緑膿（りょくのう）菌、新型の大腸菌や肺炎桿（かん）菌など、ほとんどの抗菌薬が効かない多剤耐性菌の広がりが問題になっている。耐性菌はなぜ出現し、どう予防したらいいのか。

Ｑ　耐性菌はなぜ出現するのか

　Ａ　やみくもに抗菌薬を使ったりするなかで、抗菌薬に耐性を持った菌が生き残って広がっていったと考えられている。ある細菌が耐性をつけると、その性質に効く薬が開発されてきた。しかし、細菌がさらに耐性をつけるという、イタチごっこが続いている。

　Ｑ　多剤耐性アシネトバクター（ＭＲＡＢ）は、いつごろから広がったのか

　Ａ　２０００年ごろから欧米で広がり始め、国内では一昨年から今年にかけて福岡大病院や愛知医科大病院などで確認された。韓国や米国など海外から持ち込まれたケースがほとんどだが、帝京大病院のケースは海外との関係が不明だ。

　Ｑ　多剤耐性緑膿菌によるとみられる死亡例も出た

　Ａ　緑膿菌は土や水中にいる一般的な菌。それが抗菌薬に対する耐性を持った。医療器具や水回りを介して感染する。健康な人には無害だが、免疫力が低下した人が感染すると重症化することもあり、院内感染の原因になってきた。

　Ｑ　独協医科大病院では新型の耐性菌が見つかったというが？

　Ａ　抗菌薬を分解するＮＤＭ１という遺伝子を持った、新型の耐性大腸菌だ。２００９年に初めて確認された。インドやパキスタンの医療機関から欧米に広がり、ベルギーでは死者も確認されている。

　Ｑ　新型の大腸菌は危険なのか

　Ａ　ＭＲＡＢや多剤耐性緑膿菌と異なり、これらの菌は健康な人でも膀胱（ぼうこう）炎を起こしたり、まれに血液に入って菌が全身の血液をめぐる敗血症を 起こすことがある。大腸菌と同じように人間の腸内にいて、毒性が強い赤痢菌などがＮＤＭ１遺伝子を獲得した場合には深刻な被害が懸念される。

　Ｑ　九州大病院ではＫＰＣという遺伝子を持った耐性肺炎桿菌が見つかった

　Ａ　ＫＰＣはＮＤＭ１と同じように抗菌薬を分解する遺伝子。欧米で広がっており、国際的に動向が注目されている。

Ｑ　耐性菌の予防方法は？

　細菌は主に接触することで感染する。院内感染を防ぐには、手洗いの励行や湿った場所の衛生管理、トイレや汚物室の消毒、さらに人工呼吸器や点滴の消毒などの対策が極めて重要だ。

【産経新聞】

１０日、浜松市立引佐北部小学校で集団風邪（インフルエンザ様疾患）が発生し、４年生（１３人）の児童４人が発熱を訴え、このうち２人が欠席したため、同日から１４日まで学年閉鎖したと発表した。県内で集団風邪による学年閉鎖などの措置は今年度初めて。

県では本格的な流行はまだ先だが、学校を通じて児童・生徒に手洗いやうがいの励行を呼び掛けている。

【産経新聞】

鳥から豚、豚からヒトへ
WHOは豚インフルエンザの流行は収まったとしているが、香港在住インフルエンザ国際権威であるロバートウェブスターは、ウイルスが鳥から豚へ、豚からヒ トへの経路で循環することが可能であり、一触即発の状態だという。鳥インフルエンザが早晩大流行するであろうと警告している。

【東邦日報】

中国・河南省南東部の信陽市に属する商城県で6月ごろから、原因不明の病気で死亡する人が相次いでいる件で、信陽市は「アナプラズマ病の疑いがある。根源 的な予防策は、存在しない」との考えを明らかにした。同病は新たに発生したものではなく、過去数年に中国の12の省（中央直轄市・民族自治区）で発生して おり、少なくとも33人が死亡したという。チャイナネットが報じた。

　症状は高熱、全身の痛み、吐血、下痢など。血小板や白血球の減少も著しい。死亡者の場合、発症から10日程度で亡くなるケースが多い。直接の死因は多臓器不全という。医療関係者が自分で普通の風邪と判断して、手遅れになったケースもあった。

　アナプラズマ病（ヒト顆粒球アナプラズマ症）は、細菌の1種であるアナプラズマによって感染する人獣共通感染症のひとつ。マダニが媒介する。世界的に初めて報告があったのは1994年で、病原体は1996年に確認された。中国では2008年に人－人感染も発生した。

　中国では過去数年に安徽・湖北・河南・山東・黒龍江・内モンゴル・新疆・天津・海南・四川・雲南・江蘇の各地で発生。江蘇省では過去半年に13人が発症 し、うち4人が死亡。山東省では7月14日までに11人が死亡した。現在の南省南東部の信陽市を中心とする流行では18人が死亡。以上を合計し、中国では 最近になり33人以上が死亡したことが確実だ。

　同病を媒介するダニは、丘陵の草むらなどに潜むが、特に茶葉の裏側に隠れて、通りかかる人や動物に移って血を吸う。信陽市も茶の生産が盛んで、茶を栽培 する農民が、足をダニにかまれることが多い。今のところ、予防薬などはないが、ダニ駆除や潅木の伐採、畜舎を清潔に保つなどで、感染率を下げるために有効 という。河南省の衛生部門は農家に対する指導を始めた。

　ダニにかまれた場合には、無理に皮膚から引き抜こうとすると傷口が拡大して、かえって感染の危険が高まる。エチルエーテルや灯油、草や蚊取り線香の煙などで、ある程度の時間をかけてダニを麻痺（まひ）させた上で除去し、病院で診察を受けるべきという。

【CHINA NET】

８日夜、３歳少年がA/H1N1で死亡し、通っていた幼稚園が閉園措置をとった。香港健康保護庁は新学期に入ってから４件の学校内におけるインフルエンザ集団発生が報告されているという。

【The Standard】

保健省は豚インフルエンザで４３歳男性が死亡し、今シーズンの総死者数が１８人となったことを発表した。また現在、９人がＩＣＵで治療を受けている。

【Radio New Zealand】

2010年9月8日、中国衛生部は、ほとんどの抗生物質が効かない新型耐性菌への感染者が日本や欧米で相次いでいることを受け、「中国でパンデミック（感染爆発）が起こらないよう全力で回避する」との姿勢を示した。新華網が伝えた。

中国では以前から抗生物質の乱用が問題視されており、新型耐性菌への感染が本格的に流行し始めた場合、「中国はパンデミックになる」と警告する専門家もい る。同部はこうした状況を防ぐため、全国の医療機関に対し、抗生物質を規定に沿って正しく処方するよう指導を徹底していくとしている。

すでに各医療機関では免疫力が低下した患者や重症患者、感染症の既往歴がある患者などを対象に細菌検査を実施しているほか、検査の結果が陽性だった場合は12時間以内に同部のモニタリングネットワークに報告するよう義務付けられた。また、院内感染の防止対策も強化された。

新型の耐性菌は「NDM1」（ニューデリー・メタロベータ・ラクタマーゼ1）という遺伝子を持ち、ほとんどの抗生物質が効かないため「スーパー耐性菌」と 呼ばれている。中国では抗生物質の年間の1人あたり消費量は米国の10倍に上るが、処方された患者のうち本当に必要だった患者はわずか20％未満と報告さ れている。

【新華網】

東京、長崎などで、インフルエンザによる学級閉鎖が始まっている。

昨年の新型インフルエンザ流行の際、日本政府はパンデミック（感染症の大流行）対策でもっとも重要なワクチン供給に後れを取った。だが、このようなことが 起きた原因についての検証も十分でなく、再発防止しようという方針もみられない。パンデミックは、いつまた起きるかわからない。政府は、こうした失敗を繰 り返さないといえるのだろうか。

例年の「季節性」インフルエンザ・ワクチンの国内製造量は年間約2500万本（1本1ミリリットル換算）。つまり１回0.5ミリリットルとして約5000 万回分だ。昨年「新型」が発生したとき、「新型」と「季節性」の両方のワクチンを作る必要に迫られたが、急に製造ラインを増やすことはできない。一方、 「新型」ワクチンの需要は全国民分といってもよいほど膨大なため、十分な「量の確保」と「迅速な供給」が、政府の大きな課題であった。

当初、厚生労働省の発表では、国民の１割強分しか供給しない予定だったが、舛添厚生労働相（当時）が、8月下旬に国内産に輸入分を加えて「6000万人から7000万人分のワクチンは確保できると思う」との見通しを示し、国民のほぼ半数分の量の確保にメドを付けた。

だが、9月の政権交代とともに生じた政治の空白期以降、厚労省の動きは遅かった。流行ピークだった10月、11月、多くの人々が不安を抱え、ワクチンを打 ちたいと思っていた時に、厚労省が供給したのは国内産ワクチンだけ。それも10月に人口の0.9％、11月に人口の3.9％分に過ぎなかった。ちなみにほ ぼ同時期に流行ピークを迎えたカナダでは、10月に人口の17％、11月に人口の37％分を供給した。

日本で輸入ワクチンが供給され始めたのは、なんと翌年の2月12日だった。すでに流行ピークも過ぎ、弱毒性だという認識が広まっていたため、ワクチンを打ちたいと考える人は少なく、結果的に輸入ワクチンは余ることになった。

なぜ供給までに時間がかかったのか。舛添前厚労相退任後のワクチン承認プロセスは遅く、その経緯をみると、厚労省が真剣に輸入しようとしていたのか疑いた くなるような不透明な点があった。国立感染症研究所（感染研）は、輸入ワクチンの承認に際し、輸入ワクチンをモルモットに投与したら死んだというデータを 発表した。だがその試験方法には問題があるといわざるをえない。体重約50キログラムの人間でも0.5ミリリットルしか接種しないのに、体重約400グラ ムのモルモットに人間の10倍量を投与したのだ。1250倍もの大量投与である。

ドイツ当局は、メーカーから見解を求められ、この結果はワクチンの異常毒性によるものではなく、不適切な評価方法を使ったためだと回答している。海外では 既に、少なくとも4480万回分もの人間への使用実績があったワクチンだ。厚労省寄りの委員が多い薬事・食品衛生審議会薬事分科会でも、さすがに「この結 果は無視していい」と指摘され、ようやくワクチンは承認された。このような不適切な発表をして、輸入ワクチンは危険であるかのような誤った印象を世間に広 げたことを、厚労省はどう考えているのだろうか。

この発表をした感染研は、厚労省が人事権をもつ組織であり、自らワクチンの開発も行っている。その感染研が、国内で使われるワクチンの承認プロセスにも関 わっているのだ。輸入ワクチンがなかなか承認されなかったのは、国内メーカー4社が独占しているインフルエンザ・ワクチンのマーケットに、輸入ワクチンが 流入するのを防ぎたいという意図が働いたためではなかったのか。厚労省は、「国産ワクチン生産能力向上」のため、21年度2次補正予算で950億円の補助 金を国内メーカーに振り分ける方針も示している。厚労省は、国民の命を守るよりも、国内メーカー保護のための護送船団行政を続けようというのだろうか。

【ウォール・ストリート・ジャーナル】

新型インフルエンザによる死亡者が、今年71人に達して、今秋再流行が憂慮されるという指摘が出た。

8日ハンナラ党シン・サンジン議員(京畿城南ミッドフィールド)が、疾病管理本部と健康保険審査評価院から提出させた資料を分析した結果によると、昨年と今年全263人が新型インフルエンザで死亡し、この中の71人は今年死亡したことが分かった。

【韓国】