インド政府によると、8月30日から9月5日の1週間で新たに確認されたH1N1豚インフルエンザの死者数は128人となり、前週の89人からさらに増加した。感染者数は1257人で、前週の1247人から増加した。

【日系BP】

茨城県は７日、稲敷市立あずま北小でインフルエンザとみられる集団風邪が発生したと発表した。

同校は５年生を８日から１２日まで学年閉鎖とする。集団風邪による学年閉鎖は今季初めて。

発表によると、同校の５年生２６人のうち９人が発症。重症者はいないが、欠席者が基準である全体の２０％を超えたため学年閉鎖とした。

季節性インフルエンザは例年、１０月～１月に患者の発生が確認されているが、新型インフルエンザが流行した昨年は８月２７日に初めて発生を確認。県保健予防課は、新型インフルエンザの疑いも含めて検体を調べている。

【読売新聞】

2010年9月7日、抗生物質に対する耐性が著しく高い新型の耐性菌が日本でも初めて検出されたばかりだが、本格的な流行が始まった場合、中国はパンデミック（感染爆発）を引き起こす危険性があると中国の専門家が指摘した。華西都市報が伝えた。

新型の耐性菌は「NDM1」（ニューデリー・メタロベータ・ラクタマーゼ1）という遺伝子を持ち、ほとんどの抗生物質が効かない。そのため、「スーパー耐性菌」とも呼ばれている。インド、パキスタンで発生し、両国のほか欧米諸国を中心に感染者が出ていた。

中国では大きな病院で使われる薬の半分近くが抗生物質。ちょっとした風邪や、抗生物質が効かないウイルス感染などにまで処方することがよくあるほか、農業や漁業の現場でも抗生物質が大量に使われている。

中国は世界で最も抗生物質の濫用が深刻な国の1つで、これにより中国は細菌全体の抗生物質に対する耐性が欧米より著しく高い。中国は毎年約21万tの抗生 物質を生産しており、1人あたりの消費量は米国人の10倍に上る。だが、処方された患者のうち本当に必要だった人は20％未満で、残りの80％以上は無駄 に処方されている。と専門家は指摘している。

【中国ニュース通信社】

強毒性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）から変異した人から人に感染する新型インフルエンザ発生に備え、一般財団法人「阪大微生物病研究会」（大阪府）がイン ドネシアの企業に、今年度からワクチン製造技術の提供を始めた。同国はＨ５Ｎ１の最多発生国だが、先進国から同国の検体でできた高額ワクチンを売りつけら れることに不満でウイルス提供を拒否し、国際問題になっている。契約はワクチンの国内製造の道を開き不満を解消させるだけに、問題解決の糸口になる可能性 がある。

　微研会と契約したのはインドネシアで唯一の国営製薬企業のビオファルマ社。両社は麻疹（ましん）ワクチンなどで技術協力してきた。ビ社幹部は、Ｈ５Ｎ１ が本格流行した０６年から微研会を数回訪れ、新型インフル発生に備えたワクチン開発の協力を要請。微研会は「インドネシアの発展に貢献したい」と同意、ワ クチン製造と確保を図ることにした。

　それによると、今年度からワクチンの全製造工程の技術を提供し、インドネシア国内でワクチンが安定供給できるよう施設の製造体制が整うまで複数年にわたって支援する。

　通常、医薬品メーカーが技術提供する場合、高額な特許使用料を請求するが、今回は欧米企業に比べ数分の１という。微研会の合田英雄常務理事は「長年の信 頼関係から、ぎりぎりの利益を見込んで契約した。現地でワクチン製造技術が培われればウイルス提供を拒否しないのではないか」と期待する。

　Ｈ５Ｎ１は９７年に香港で発生して以来、８月３１日現在、世界で５０５人（うち死者３００人）が感染した。国別ではインドネシアが最も多い１６８人（同 １３９人）。１０月に名古屋市で開催される国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）の交渉では、ウイルスや微生物など薬のもととなる「遺伝資 源」の利用とそれに伴う利益配分が最大の焦点になっている。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の田代真人インフルエンザ協力センター長は「インドネシアで変異しているウイルスがなければ効果的なワクチン開発は難しい。今回の技術提供は重要な一歩だ」と話す。

＊インフルエンザウイルスの一つの型で、アジアを中心に世界中で人に感染し死者も出ている強毒性の鳥インフルエンザウイルス。大流行した場合、昨年のＨ１Ｎ１より被害が大きいと考えられ、各国がワクチンの製造体制の構築や備蓄によって警戒している。

【毎日新聞】

帝京大学病院（東京都板橋区）で「多剤耐性アシネトバクター」（ＭＲＡＢ）の院内感染が発生した問題で、同病院は８日、これまで４６人と発表していた感染 患者数に集計ミスがあり、実際の感染者数は５３人だったと発表した。これを受け、同病院は当面の間、救急車の受け入れを制限するとともに、新規入院患者の 受け入れについても自粛することを決めた。

　これまで、同病院は今月３日の会見で、平成２１年８月～今年８月までに患者４６人がＭＲＡＢに感染して２７人が死亡、このうち９人に関してはアシネトバクター感染と死因との関連が否定できないと発表していた。

　しかし、その後カルテを再確認したところ、７日になって集計から２人の感染者が漏れていたことが発覚。２１年１月までさかのぼって再集計した結果、最初に発見した２人を含む７人の感染例が新たに見つかったという。

　今後は、ほかに感染者がいないかあらためて集計をし直すとともに、現在入院中の全患者に、協力を得たうえで細菌検査も行うとしている。また、独立した外部の有識者による事実解明や再発防止を進めていくという。

　同病院は病床数１１５４床。２０を超える診療科を持っており、高度な医療を提供することができる特定機能病院や、がんの専門的な治療を行うことができる 地域がん診療連携拠点病院に指定されている。救命救急センターは第３次救急医療施設として、年間１２００例以上の重症救急患者を受け入れているという。

　同大学のＭＲＡＢ院内感染をめぐっては、昨年１０月にアシネトバクターによる最初の死者が発生、今年２月には多くの抗菌剤に耐性を持つＭＲＡＢの感染者 が出ていることを把握していた。さらに今年５月には院内感染の事実を認識していたが、院内感染の事実を厚生労働省や東京都に対して報告したのは今月２日 だった。また感染患者が転院した際、転院先の病院に当初感染を伝えていなかったケースもあった。

　今月６日は、問題を受けて厚生労働省と東京都が医師法に基づく立ち入り検査を実施。その結果、今年１月に国が出していたＭＲＡＢの院内感染防止対策の徹 底や、保健所への早期報告を求める通知を、感染症対策を担う感染制御部の専任医師や看護師が十分に把握せず、周知も図っていなかったことが判明している。

【産経新聞】

東京都内の民間病院で複数の抗生物質が効かない細菌「多剤耐性アシネトバクター」による院内感染が発生している疑いが強まり、東京都は７日午後、医療法に基づく立ち入り検査を行った。

　都によると、今年２月以降、男女８人が感染し、うち４人が死亡した。このうち２人は感染との因果関係はないとみられるが、残り２人について都では「検体 がないため断定できないものの、因果関係を否定する材料はない」としている。都への報告は今月６日になってからで、都では「院内感染が疑われたのに残念」 としている。

　◆発生は２月◆

　立ち入り検査を受けたのは、世田谷区の「有隣(ゆうりん)病院」（橋本康男院長、２５１床）。６日に世田谷保健所に「入院患者８人から多剤耐性アシネト バクターを検出し、うち４人が死亡した」と報告してきたという。８人は５９～１００歳で、都は、院内感染の恐れがあるとみて緊急立ち入りに踏み切った。そ の結果、５月に５人が相次いで感染したことや、同じ病棟に感染者が集中していることなどが判明、院内感染の可能性が高いと判断した。過去に感染者と非感染 者が同じ病室にいたこともあったといい、都では今後、遺伝子検査などで詳しい分析を進める方針。

【読売新聞】

県医療政策課は６日、壱岐市立鯨伏（いさふし）中の２年と１年の各１クラスがインフルエンザにより学級閉鎖されると発表した。閉鎖は７、８日。患者数は計１６人。県内では今年５月３１日に西海市立西彼中で学級閉鎖があって以来の閉鎖となる。

【毎日JP】

「ＮＤＭ１」と呼ばれる遺伝子を持ち、ほとんどの抗菌剤が効かない新たな耐性菌（スーパー耐性菌）が国内で初めて検出された問題で、長妻昭厚生労働相は７日の閣議後会見で「全国の病院に実態把握の通知を出していきたい」と話し、今週中にも全国調査を始める考えを示した。

　獨協医科大病院（栃木県壬生（みぶ）町）で、国内で初めて検出されたＮＤＭ１を持つ耐性菌は、２００７年にインドで初の感染例が確認され、米国や欧州などで拡大。専門家の間では「日本上陸は時間の問題」とされていた。

　大学病院をはじめとした大規模医療機関では、独自に細菌の解析を行うこともできるが、厚労省では今後、全国の病院に対し、複数の抗菌剤が効かない大腸菌 や肺炎桿菌（かんきん）などが見つかった場合、国立感染病研究所に検体を送るよう要請。ＮＤＭ１を持つ耐性菌かどうかを解析し、検出された場合は獨協医大 での感染例との関連についても調べていくという。

　また、帝京大病院（東京都板橋区）で多剤耐性アシネトバクター（ＭＲＡＢ）の院内感染が発生し、入院患者が死亡した問題を受け、長妻厚労相は現在国への報告対象になっていないＭＲＡＢを、報告対象にするよう見直しを行う方針も明らかにした。

　現在、感染症予防法に基づき、病院に対し５種類の菌の報告が求められているが、ＭＲＡＢは対象外になっている。長妻厚労相は「今後、どういう耐性菌を報 告していくのか、見直しをしていかなければならない」と指摘。今後は感染症の専門家などで構成される部会を招集し、報告対象の耐性菌の見直しや、どのよう な病院に報告を求めるかなどについて検討を行っていくとしている。

【産経新聞】

東京都教育委員会は６日、目黒区の中学校で今季初のインフルエンザによる学級閉鎖を実施すると発表した。都内でのインフルエンザの発生は例年１０月で、都教委は「９月の学級閉鎖は極めて異例」としている。

都教委によると、学級閉鎖されたのは区立第７中学校の３年生の１クラスで、期間は７～９日の３日間。クラスの生徒３４人のうち、３９度以上の高熱などで５人が欠席、うち４人がインフルエンザＡ型の診断を受けたという。

都教委は「昨年流行した新型インフルエンザかどうか遺伝子検査で調査している」としている。

【産経ニュース】

インド政府によると、8月23日から29日の1週間で新たに確認されたインフルエンザ（A/H1N1）の患者数は1247人となり、前週の1335人から減少した。その一方で、死者は前週の79人から増加に転じ、89人と最悪となった。

【日系BP】

ほとんどの抗生物質が効かない「ＮＤＭ１」と呼ばれる遺伝子を持つ新種の菌が、獨協医大病院（栃木県）を受診した患者から見つかったとの連絡が厚生労働省などにあり、現在最終確認を行っていることが６日、分かった。確認されれば、国内で初の発見例となる。

　厚労省によると、今月に入って、獨協医大から国立感染症研究所に対し、南アジアへの渡航歴がある患者から新種の菌が見つかったようだと相談があったという。

　ＮＤＭ１遺伝子を持つ菌は、インド、パキスタンが発生源とみられており、欧米メディアによると、バングラデシュ、英国、フランス、ドイツ、米国などで感染が確認されている。大腸菌などから見つかっており、細菌から細菌へと遺伝子を受け渡して広まる恐れがある。

　世界保健機関（ＷＨＯ）も警戒を強めており、厚労省は先月、都道府県などに対して、国内で発生した場合に備え、医療機関に情報を提供しておくよう注意喚起を行っていた。

【用語解説】ＮＤＭ１

　大腸菌や肺炎桿菌などの腸内細菌がこの遺伝子を持つと、多くの抗菌薬が効かなくなる。抗菌薬を効かなくする酵素を作る遺伝子はプラスミドと呼ばれる環状 遺伝子にあり、ほかの腸内細菌に簡単にうつりやすいのが特徴で、同じ腸内細菌で病原性の高いサルモネラや赤痢菌などに広がる懸念がある。市中に広がると、 抵抗力が落ちていない人でも尿路感染症や肺炎などが起きる危険性がある。

【産経新聞】

香港で開催されたインフルエンザ会議で取材団に専門家が警告した。今回流行した豚インフルエンザは軽度の病原性であったが、次回のパンデミックは水鳥から 豚に感染したウイルスが人の間で感染を広げることで発生する可能性があると語った。そのウイルスとしてこれまで世界中で３００人を殺しているH5N1鳥イ ンフルエンザウイルスが候補としてあげられる、と語った。

数年間H5N1の人での感染者は減ってきていたが、２００９年にエジプトでの発病者数の増加により、世界の感染者数は増加に転じたという。H5N1ウイルスは感染者の６１％を死亡させるが、人から人へ感染する機構は未だ分かっていない。我々は警戒を続ける必要がある。

「ウイルスは進化し続けていて、いつでも変化する」と警告している。しかし、いつ鳥インフルエンザがパンデミックを起こすか、予知することは困難だと語っている。

【ＡＰ通信、国際】

デリー、４日にA/H1N1インフルエンザで２人の死者と４６人の感染者が確認された。本年度の感染者数は１１３３人となった。

【Times of India】

8月31日エジプト保健省はH5N1への感染者を報告した。33歳の女性で、8月17日に発症、8月24日に入院、タミフルを投与されるも8月26日死亡した。感染源は死んだ家きんへの接触とみられる。

これまでエジプトでは検査で確認された鳥ンフルエンザA(H5N1)感染例を１１２人報告しているが、そのうち死亡例は３６人となっている。

【WHO】

未曾有の洪水被害に見舞われているパキスタンでは、日本の自衛隊が救援活動を始めたが、避難キャンプなどで衛生環境が悪化し、感染症の拡大が懸念されてる。

４０度を超える暑さの中、飲み水の確保は死活問題。しかし、軍の給水車の巡回やタンクの配給は都市部に近い一部の避難キャンプなどが限界で、多くの被災者には清潔な水がいきわたっていない。

被災地では重い下痢の症状を訴える人が増え、コレラの発症も確認されるなか、医療支援のため現地入りした日本人の医師も飲み水の問題を指摘。

飲み水の汚染の他にも、一連の衛生環境の悪化が原因とみられる皮膚病や呼吸器系の疾患なども広まっていて、洪水被害に関連した病気にかかった人は、およそ４００万人にも上っている。

【TBS NEWS】

台湾CDC（Centers for Disease Control） は、9月30日までの予定で無償にてH5N1鳥インフルエンザのプレパンデミックワクチン接種を開始するとした。
　H5N1感染は中国、ベトナム、インドネシアを含む数カ国で家禽から広がっており危険が潜んでいるとCDCは発言している。
　CDCが接種が勧めているのは、動物検疫検査官、空港港湾のセキュリティー従事者、湾岸警備隊員、鳥インフルエンザ発生国に頻繁に往来する人々で、この H5N1プレパンデミックワクチンは19万人分が11月末に使用期限切れになるため、可能なうちに市民に接種してもらうというプログラム。
　接種は無料だが、市民は指定された病院または、クリニックでﾒﾃﾞｨｶﾙチェックを有償で行った上、登録料を支払ってから受けられるとしている。
　一方、季節性インフルエンザの予防接種は10月から始めると発表した。

【FORCUS TAIWAN NEWS CHANNEL】