米ニューヨーク州当局は22日、同市内で実施したジカウイルス検査で3人に陽性反応が出たことを明らかにした。中南米では小頭症の新生児の数が急増しており、ジカウイルス感染との関連が指摘されている。

　ニューヨーク州保健当局によれば、陽性反応が出た3人には、蚊が媒介するジカウイルスの感染症が急速に広がっている国々への渡航歴があったという。具体的な国名は明らかにされていない。

　同保健当局によれば、1人は全快し、他の2人は回復途上にあるという。

　米疾病対策センターは22日、ジカウイルスの流行を受け、妊娠中の女性に対する渡航自粛勧告の対象国を拡大し、中南米とカリブ諸国22か国・地域への渡航を控えるよう勧告していた。

　ジカウイルスは、新生児の脳に損傷を起こす可能性がある出生異常、小頭症との関連が疑われており、これまでに数千件の症例で関連が指摘されている。

　ニューヨーク州当局は、暖かい地域への渡航を検討している人々に注意を促し、中南米に滞在する女性には、長袖とズボンを着用して虫よけを使用するなど蚊に刺されない対策を講じるよう奨励している。

【BB NEWS】

２０１５年にタイでコロナウイルスの感染が確認されたのは１人だけで、６月１５日にオマーン人の７５歳のビジネスマンがバンコクの病院に搬送されたが、その後全快し、数週間後に退院した。

MERSコロナウイルスに感染すると、はじめ発熱、咳、肺炎などを伴う一般的な急性呼吸器感染症のような症状が出るが、急速に進行し、肺がおかされる。

　農水省は、1月16日に米国インディアナ州からの生きた家きん、家きん肉等の輸入を停止する措置を講じた。

2016年1月20日、国際環境保護団体グリーンピースは、中国の366都市の8割に当たる293都市で、2015年の大気中の微小粒子状物質「PM2．5」の平均濃度が、世界保健機関（WHO）よりも緩い中国国内の基準にも届いていなかったとする調査結果を発表した。仏RFI（中国語電子版）がAFP通信の報道を引用して伝えた。

報道によると、PM2．5の許容量は、WHOの基準では年間平均で1立方メートル当たり10マイクログラム以下とされているのに対し、中国は同35マイクログラム以下としている。

北京の15年のPM2．5の平均大気中濃度は1立方メートル当たり80．4マイクログラムで、366都市中27番目に高かった。汚染物質を排出する工場の操業停止など対策が講じられたが、前年から3．3％の改善にとどまっている。

PM2．5の平均大気中濃度が最も高かったのは新疆ウイグル自治区のカシュガルで、1立方メートル当たり約120マイクログラムだった。

【Record China】

　最近急に寒くなってきましたね。１月は年度末の決算や入学試験などで慌ただしい季節でもあります。そして、インフルエンザの流行が始まりました。

　予防法として、流行前のワクチン接種はもちろんのこと、せきエチケット（せき・くしゃみが出るときはマスクをする）、外出後の手洗いやうがい、湿度の保持や十分な休養と栄養摂取、流行時には人混みや繁華街への外出を控える、などがあります。

ちなみに厚生労働賞のインフルエンザ予防のキャッチフレーズは「マメに予防！インフルエンザ」で、「しっかり手洗い、きちんとマスク」がキーワードだそうです。

　さて最近、テレビなどの天気予報で「インフルエンザ警報・注意報」を伝えていることも多いと思いますが、ご存じでしょうか？　これらの元となっている資料は、国立感染研究所感染症疫学センターが作成している「インフルエンザ流行レベルマップ」です。このマップを見ると、どの県のどの保健所でインフルエンザの流行が発生しているかが視覚的にわかりますし、シーズンで見るとどんな感じでインフルエンザの流行が広がっているかがわかります。

　今シーズンは暖かい日が続いたせいか、昨シーズン（２０１４－２０１５年）のような流行の広がりを見せていませんね。このまま、インフルエンザはさほど広がることなく終わるのでしょうか。

　国立感染研究所では、過去１０年のインフルエンザ報告のデータを公表しています。それをみると、２００５年では第９週（３月初旬）、２００７年では第１１週（４月）にピークが来ています。いま（１月２２日）は２０１６年第３週。先は長く、まだまだ油断は禁物です。これからの動きに目を光らせる必要があります。

　また、インフルエンザはあっという間に広がっていく性質があります。

　インフルエンザ警報・注意報は、感染研が実施している約５０００の医療機関が対象となっている感染症発生動向調査（感染症サーベランス）という調査が元になっています。毎週報告されるこのデータを用い、地域（保健所）を対象にして、インフルエンザ患者の報告数が１０を超えたら注意報、３０を超えたら警報を出しています。

インフルエンザは、急にピークがくることが多いです。注意報が出た次の週には一気に広がって警報が出ることも珍しくありません。なので、ご自分の住んでいる地域や周りの地域でインフルエンザ注意報が出たら、手洗い、うがいなどの予防を徹底して、かかったかな？　と思ったら無理をしないのが良いでしょう。

　最後に忘れないでほしいのはインフルエンザにかかった人は病人であるということです。インフルエンザの人はいわば被害者です。病気をしたときは無理をせずに仕事を休んでいただくのも大切な予防法と思います。１、２月は忙しい時期とは思いますが、そんな時こそ、思いやりと助け合いの気持ちが試されていると思っています。みなさん、仕事や受験で大変と思いますが、予防と助け合いの精神で乗り切られることを願っています。

【朝日新聞】

2016年1月20日、中国農業科学院動物インフルエンザ基礎・予防コントロール研究革新チームの最新の研究によると、ユーラシア型の鳥型豚H1N1インフルエンザウイルスは、すでにヒトに感染する能力をつけている。これは次のパンデミックを引き起こす可能性が最も高いウイルスであり、注意が必要だ。この研究結果は先ほど、米国科学アカデミー紀要（電子版）に掲載された。科技日報が伝えた。

豚はインフルエンザウイルスの重要な宿主だ。豚の間では、主に豚H1N1インフルエンザウイルス、鳥型豚H1N1インフルエンザウイルスが流行している。ハルビン獣医研究所の陳化蘭（チェン・ホアラン）研究員が率いるチームは2010年より、豚インフルエンザの系統的なモニタリングを行い、約3万6000頭の豚から228株のインフルエンザウイルスを分離した。うち139株は鳥型豚H1N1インフルエンザウイルスで、このウイルスが中国の豚の間で広く存在していることが分かった。

遺伝学と生物学研究によると、鳥型豚H1N1インフルエンザウイルスは遺伝学的な多様性を形成しており、そのすべてがヒト感染の能力をつけている。また、多くのウイルスはヒトの間で効率的に感染を広める能力を持っている。しかし現在使用されているワクチン、ヒトの免疫力だけでは、十分に対処することができない。動物実験の結果によると、鳥型豚H1N1インフルエンザウイルスの病原性は、2009年に世界的に流行した新型インフルエンザ（A/H1N1）に相当する。

陳研究員は「動物の主なインフルエンザウイルスであるH1N1、H3N2、H5N1、H7N9、H9N2、鳥型豚H1N1インフルエンザウイルスの科学分析および総合的な比較により、鳥型豚H1N1インフルエンザウイルスが次のヒトパンデミックを引き起こす可能性が最も高いウイルスであることが分かった。これは重視する必要がある」と話した。

【China Record】

2016年1月18日、英紙ガーディアンによると、世界保健機関（WHO）がこのほど世界2000都市を対象にした調査で、14年以降数百都市で大気汚染が悪化していた。世界で年間330万人が大気汚染が原因で死亡している。環球時報（電子版）が伝えた。

330万人のうち4分の3は大気汚染が理由とみられる脳梗塞か心臓病、続いて呼吸器系疾患や肺がんでなくなっている。国別では中国、インド、パキスタンが多い。専門家は「大気汚染はもはや一部地域の問題ではなく、世界全体で共同で取り組むべきだ」としている。

インドのデリーでは昨年10月以降、大気汚染が「最悪」、「有害」などのレベルが続いている。空気中に含まれる微小粒子状物質「PM2．5」の濃度は欧州連合（EU）加盟国平均の12倍に達している。屋外での運動はすでに非現実的な状況で「どこを走ってものどが詰まる」という。

アフガニスタンの首都カブールも、急速な都市化で「世界で最も不健康な場所」とされている。自動車用の燃料は劣悪な質で、国民数百万人がたきぎで暖を取る。四方を山で囲まれているため、汚染物質が逃げずに市内に滞留しているという。

【Record China 】

　中国メディア・中国環境報は５日、中国が埋蔵量世界一を誇り、重要な産業の１つとなっているレアアースについて、さまざまな理由により「資源」が「汚染源」になっているとする記事を掲載した。

　記事は、「中東に石油あり、中国にレアアースあり」と称されるように、世界のレアアース供給量の９４％を占めていると紹介。一方で、無秩序な資源開発が土壌侵食、山崩れや突発的な環境汚染を引き起こしているとした。

　そのうえで、レアアース業界に存在する環境汚染をめぐる問題について言及。企業の乱立による悪性競争により、世界的な需要量をはるかに上回るレアアースの採掘が行われていること、レアアース回収業の管轄当局がはっきりしないこと、レアアース産業で排出される一部の汚染物について明確な排出基準が設けられていないこと、分離過程で生じる大量の低放射性廃棄物について国が明確に危険廃棄物として定めていないことなどを挙げた。

　いくら貴重で価値が高くても、監督管理が行き届き、秩序ある産業として運営が行われていなければ、資源は「宝の持ち腐れ」どころか重大な「汚染源」となってしまう。当局は、業界再編をさらに加速させるとともに、管理者や責任の所在を明確にし、環境基準の整備を行わなければならない。

【live door NEWS】

　世界保健機関（ＷＨＯ）は15日、西アフリカのシエラレオネで新たにエボラ出血熱の死者を確認したと発表した。14日にリベリアでの終息を宣言し、すべての国で終息したと発表したばかりだった。シエラレオネでは2015年11月７日に終息を宣言。リベリアでも２度、終息宣言後に感染者が確認されたことがあり、完全な封じ込めの難しさが浮き彫りになった。

　１２月末までに流行期入りしなかったのは２００６年～０７年シーズン以来で、例年よりは遅い。

　都道府県別で患者数の報告が多いのは、沖縄８・１９人、秋田７・８５人、新潟５・７３人、北海道４・８４人、千葉２・４９人など。この１週間に全国の医療機関を受診した患者は約１３万人にのぼると推計されるという。

　直近５週間に検出されたインフルフルエンザウイルスはＡ香港型（Ｈ３Ｎ２）と、０９年～１０年に新型として流行したＨ１Ｎ１型がほぼ同程度で、次いでＢ型の順という。

【朝日新聞】

国立感染症研究所は1月12日、2015年12月21～27日の期間中の感染症発生動向調査を公開した。同調査により、同期間中に4,000人近くが各地の医療機関でインフルエンザ感染を確認されたことが明らかになった。

厚生労働省は、インフルエンザは「38度以上の発熱」「頭痛」「関節痛」「筋肉痛」などの症状が突然現れ、日本では例年12月から3月頃にかけて流行が見られるとしている。一度流行が始まると短期間に多くの人へと感染し、集団感染によって学級閉鎖などへとつながる。

国立感染症研究所によると、全国5,000カ所の定点医療機関から12月21～27日(第52週)の期間中に報告があった感染者数は3,734。第51週は2,270人となっており、64%も1週間あたりの患者が増えた計算になる。第50週(1,690人)からの数値を見ると、1週間ごとの伸び率は34%、64%と推移しており、直近2週間で急伸していることがわかる。

第52週において、都道府県別での患者が最も多かったのは北海道(532人)。以下は秋田県(359人)、東京都(304人)、神奈川県(231人)、大阪府(190人)となっている。

感染増に伴い、全国の定点当たり報告数(1医療機関あたりの患者数)も増加。第51週は0.46にとどまっていたが、第52週は0.76まで急上昇。第50週(0.34)から2週間で2倍以上になっており、「流行開始」の指標となる「1.00」へと迫っている。なお、既に今シーズンは昨シーズンより1カ月以上も流行期入りが遅れている。

インフルエンザは、せきやくしゃみなどによる飛沫(ひまつ)感染が主な感染経路となり、予防策としてはワクチン接種のほか、マスク着用や手洗い、うがいなどがある。また、感染しても特有の症状が出ないケースや検査タイミングによって正しい結果が出ないケースもあるため、十分に注意が必要となる。

【マイナビニュース】

南方都市報道によると、深セン市内で１２月３０日に死亡した女性が、Ｈ５Ｎ６型鳥インフルエンザウイルスに感染したことが分かった。同タイプのウイルスは人への感染が６例しか確認されていないが、うち３例が広東省で発生した患者という。深センでの感染確認は死亡した女性が初めてだった。 　同女性は２６歳で、１２月２９日に発症して治療を受けたが３０日に死亡した。同女性は発症前に生きた禽類と接触したという。中国では大都市でも生きた鶏を売っている市場があるが、深セン市内の生きた鶏を扱う市場の外でＨ５Ｎ６型ウイルスが検出されたという。 　深セン市疾病預防控制中心（疾病予防制圧センター）の馬漢武主任によると、１２月３０日に死亡した女性については、発症から死亡までの時間が短いという特徴がある。Ｈ５Ｎ６型ウイルスに感染・発症した場合には死亡率が高いという。ただし、人から人への感染が確認されたことはない。 　ウイルスが確認された市場はすでに営業を停止させ、禽類と接触した人は隔離して、健康状態を観察中だ。 　馬副主任は、感染防止のため、一般的な風邪やインフルエンザの感染予防対策に加えて「生きた鳥と接触することは極力避けること。特に病死した鳥との接触は避ける。鶏肉や卵を食べる際には十分に加熱すること」などと呼びかけた。また、風邪の症状で発熱したなどで医師の診察を受ける場合には、過去７日以内に鳥に接触したことの有無、感染者発生地区に行ったことがあるかどうかを告げてほしいと述べた。

【サーチナ】

国立感染症研究所は1月5日、2015年12月14～20日の期間中の感染症発生動向調査を公開した。同調査により、同期間中に2,000人以上が各地の医療機関でインフルエンザ感染を確認されたことが判明した。

インフルエンザは「のどの痛み」「頭痛」「関節痛」「筋肉痛」などの症状を伴う。日本では例年12月から3月頃にかけて流行が見られ、一度流行が始まると短期間に多くの人へと感染する点が特徴だ。

全国5,000カ所の定点医療機関から12月14～20日(第51週)の期間中に報告があった全国の感染者数は2,270。第50週は1,690人だったため、前週に比べて約34%患者が増えている計算になる。第51週に都道府県別での患者が最も多かったのは北海道(348人)。以下、東京都(231人)、秋田県(184人)、大阪府(123人)、神奈川県(122人)と続く。

患者増に伴い、全国の定点当たり報告数(1医療機関あたりの患者数)も増加。第50週は0.34だったが、第51週は0.46まで数値がアップしている。なお、「流行開始」の指標となる数値「1.00」。ちなみに2014-2015シーズンにおいては、同研究所が2014年12月5日に定点報告数が「1.00」を上回ったことを明らかにしている。すなわち、今シーズンは昨シーズンより1カ月以上も流行期入りが遅れていることになる。

都道府県別では秋田県(3.41)を筆頭に、北海道(1.54)、新潟県(1.26)、福島県(1.14)、沖縄県(1.00)、富山県と大分県(共に0.57)、東京都(0.56)、岡山県(0.52)などが上位に並ぶ。東京都だけで見ると、定点当たり報告数は0.19(第49週)、0.44(第50週)、0.56(第51週)と推移。患者数も第50週から第51週にかけて約28%増加しており、じわじわと感染が拡大していることがうかがえる。

インフルエンザは、せきやくしゃみなどによる飛沫(ひまつ)感染が主な感染経路。予防策としてはワクチン接種のほか、マスク着用や手洗い、うがいなどがある。

上海市衛生計画生育委員会（上海市衛計委）は１日、上海市戸籍の男性が鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９型）に感染したと発表した。同男性は５９才で現在治療中。なお４日１０時半現在では上海市の公式サイト上に続報は発表されていない。

【サーチナ】

韓国保健福祉省は23日、同国で５月以降に感染が拡大した中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）について、24日午前０時時点で公式に終息すると発表した。世界保健機関（ＷＨＯ）の基準に基づく終息宣言。韓国でのＭＥＲＳ感染者は計186人、死者は計38人に上った。

【日本経済新聞】

　出水平野で越冬中のナベヅル１羽から、鳥インフルエンザの陽性反応が確認された。野鳥からの検出は全国でも、この冬初めてとなる。

　鳥の大量死につながる高病原性ウイルスなのかどうか。鹿児島大学の確定検査には、まだ数日かかる見込みだ。

　九州南部は全国一の養鶏王国である。今回の発見場所から半径１０キロ圏内でも、約５００万羽が飼養されている。

　出水に飛来したツルはことしも１万羽を超えた。冬休みを目前にして、観光客の足が遠のくのも心配だ。

　出水市の養鶏業者や観光関係者は、「高病原性でないよう祈りたい」と話している。不安が増すのは無理ない。

　鹿児島県と市、環境省は連携を強め、監視体制強化はもちろんのこと、風評被害の防止にも万全を期してほしい。

　県自然保護課によると、ツル保護監視員が１９日、出水市高尾野町東干拓地の水田で、死んでいるナベヅルの幼鳥１羽を見つけた。

　市の簡易検査は陰性だったが、鹿児島大の遺伝子検査で２１日、Ａ型インフルエンザウイルスの陽性反応が確認された。

　その後の対応は素早かった。環境省は幼鳥回収地点から半径１０キロを野鳥監視重点区域に指定、県や市などとパトロールを強化した。野鳥のふんを採取するなどして感染状況を調べる。

　高病原性鳥インフルエンザは２００４年、国内で７９年ぶりに発生した。以来、毎年のように確認されてきた。

　出水市では１０年と１４年の２回発生している。初回は養鶏場に感染し、県は被害・影響額を約４億円と試算した。防疫体制を強化した２回目は感染拡大を防いだ。

　今季はすでに宮崎など３県で、野鳥のふんから毒性の弱い低病原性ウイルスが確認され、県や出水市は対策会議を重ねてきた。念入りな準備が最も重要な初動に生きた、と評価したい。

　２年前の冬、１２年ぶりに県内で発生した豚流行性下痢（ＰＥＤ）はまだ収束していない。年末年始を控え、口蹄（こうてい）疫が発生しているアジアからの侵入リスクも高まりそうだ。

　消毒の徹底に防鳥ネット点検など鶏舎内への感染ルートを断つ。鳥インフル対策は他の伝染病対策でもあろう。油断大敵と心得て、備えを固めておこう。

【南日本新聞】

環境省と鹿児島県は２１日、国内最大のツルの越冬地・同県出水（いずみ）市の出水平野でナベヅルの幼鳥１羽の死骸が見つかり、遺伝子検査の結果、Ａ型の鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たと発表した。

今冬、死骸から陽性反応が出たのは全国で初めて。鹿児島大で確定検査を行っている。環境省は２１日、見つかった場所から半径１０キロ圏（鹿児島県出水市、阿久根市、長島町、熊本県水俣市）を野鳥監視重点区域に指定した。

　発表によると、ツルの監視員が１９日、ねぐら近くの水田で発見した。簡易検査で陰性だったが、遺伝子検査で陽性反応が出たため、高病原性かどうかなどを調べている。判明するまでに数日かかる見通し。

　県によると、半径１０キロ圏には約１３０の養鶏場がある。県は２２日以降、全養鶏場を対象に、電話で異常がないかどうかを確認する。

【読売新聞】

【中国】広東省広州市で、アヒルの養殖農家が約2万羽のひなにワクチンを打ったところ、そのほとんどが敗血症（病原菌が多量に血液の中に侵入して起る感染症）で死亡する事件が起きた。ワクチンが偽物だったとみられている。中国新聞網が伝えた。

　偽ワクチンを販売した犯行グループは計3人。リーダー格の男は、ワクチン製造会社で働いた経験があるという。当初は農家と会社の仲介業務をしていたが、“業務拡張”のため偽ワクチン作りを開始した。価格は正規品より2割ほど安く設定。今回偽ワクチンを買った農家も、価格の安さにつられて購入したようだ。

　犯行グループは日中、門を閉ざした建物の中で偽ワクチンを作り、夜になると宅配業者などを使って買い手に送っていた。買い手は湖北省や江蘇省など10省以上に及び、これまでに1000万人民元（約1億9000万円）以上を売り上げたとみられている。

【NEWS  CLIP 】

　先週、中国の北京市政府が深刻な大気汚染に対して初めて 「赤色警報」を発令した日、インドの首都ニューデリーの空気はもっと汚かった。

　米大使館が大気汚染度を測る指標として使っているＡＱＩ（大気質指数）によれば、12月７日の北京は、「２５６」を示した。有害な微小粒子状物質であるＰＭ２.５の大気中の濃度に換算すると、１立方メートル当たり２０６マイクログラムに相当する。そして、同日のニューデリーのＡＱＩは２８６を記録。ＰＭ２.５濃度で言えば、１立方メートル当たり２３０マイクログラム近くだった。

　ＷＨＯ（世界保健機関）は昨年、世界の約１６００の都市を対象に大気汚染を調査。その結果、ニューデリーの空気が最も汚れていると発表した。

　しかし、ニューデリーではＰＭ２.５の濃度が「危険」とされる３００を超えても（実際、先々週に何回も超えた）、北京のように市民に緊急警報を出す規定がない。

石炭火力への依存も問題

「大気汚染の深刻さと、健康被害の大きさから考えると、ニューデリーは直ちに手を打つ必要がある」と、同市を拠点とするＮＰO科学・環境センターのアヌミタ・ロイチョードリー代表は指摘する。彼によると、ニューデリーでは大気汚染に関連した疾患で、毎時１人以上が死亡しているレベルという。

　大気汚染対策の遅れを批判されたデリー首都圏政府当局は今月初め、市内での自家用車の使用を一時的に制限する計画を発表した。ナンバープレートを奇数と偶数に分けて、１日おきに走行を許可するという。当局は「２、３週間試してみて効果を確認したい。詳細は決定次第発表する。今のところ、来年１月１日から（本格的に）始める予定だ」としている。

　ニューデリーで登録されている車は約９００万台。そのうち８５０万台近くが、個人が所有する車だ。当局は公共交通を充実させたり、地下鉄の駅から居住地域までの交通手段（バスやタクシーなど）との接続を改善するなどと約束しているが、実現の可能性は不透明なままだ。

「地下鉄は乗客であふれ、バスの台数も足りていない。政府はどうするつもりなのか」と、野党・国民会議派のＰ・Ｃ・チャコは言う。「政府が市の公共交通改善のために何かをしてくれたためしはない」

　石炭火力発電所から排出されるガスも、ニューデリーをはじめインドの都市部を覆う有毒なスモッグの一因になっている。

　中国は近年、石炭への依存を減らす努力をしているが、インドは今も石炭火力発電に大きく依存している。その結果、ＷＨＯが昨年に発表した報告書によれば、世界で最も大気汚染のひどい20都市のうち13都市をインドが占めている。このまま石炭を燃やし続ければ、状況はさらに悪化するだろう。

　ニューデリーを見て、他の都市は「明日はわが身」と考えるべきだ。

【New Week Japan】