東京都都は25日、小学校入学前後の子供を中心に感染するウイルス感染症「伝染性紅斑（リンゴ病）」の患者数が警報基準を超えたとし、都全域に流行警報を発令した。1997年の調査開始以来、都がリンゴ病で警報を出したのは初めて。

　リンゴ病の流行を巡っては、1医療機関あたりの患者数が週に2人を超えた保健所を「警報レベル」とする。警報レベルの保健所管内の人口が都内全人口の3割を超えると、都は都内全域に警報を出す。

　今月15～21日の1週間の調査までに、計8保健所で警報レベルになり、管内の人口が都内全人口の3割を超えたという。

　リンゴ病は頬に赤い発疹ができ、体や手足に広がることで知られる。妊婦が感染すると、胎児の異常や流産につながるおそれもある。飛まつや接触で感染するため、都は手洗い、うがいによる予防を呼びかけている。

【読売新聞】

クレジットカード実績-11.3％→-1.7％に
百貨店売り上げも減少幅減る
海雲台海水浴場に3万5千人の人波
遊園地も入場者増加
忠清北道沃川の敬老堂303カ所すべて再開

　中東呼吸器症候群(MERS)コロナウィルスの感染者発生が目に見えて減りだし、全国の多くの地域がMERSの影響から徐々に抜け出している。消費減少幅が緩和され、有名観光地への外出客も増えている。

　23日、ハンギョレがMERS感染者が発生した地域の様々な消費指標などを調べた結果、MERSの影響で今月初め大きく萎縮した消費心理が蘇っていることが明らかになった。京畿道が2013年から今年5～6月の全国の個人クレジットカード実績11億6000件を分析した結果によると、京畿道の今月最初の週取り引き額は5月に比べ-11.3％、2週目は-8％、3週目は-1.7％に減少した。今月1日に初めてMERS死亡者が発生し、3日に三次感染に対する警告が出されたため1週目は消費が大幅に減り、3週目には前月比減少幅が大きく減っている。

　減った百貨店の売り上げも回復傾向を見せている。ロッテ百貨店の釜山地域店舗4カ所の1～18日の売上額は昨年同期に比べ5.5％減少したが、釜山で最初のMERS感染者と密接接触して自宅隔離措置された約40人が解除された19～21日には、同期間に比べ3.4％の減少にとどまった。光州の新世界百貨店も16～21日売り上げが9～14日に比べて3.6％増えた。

　地域の代表的な観光地にも外出客の足が次第に増えている。毎年1000万人以上の観光客が訪れる釜山の海雲台（ヘウンデ）海水浴場は、2週目週末の13～14日に2万5000人～3万人が訪ね、3週目週末の21日には約3万5000人が訪れた。21日の一日の訪問客が1週間前の二日分の訪問客より多かった。

　海雲台区関係者は「今月1～22日に約33万1000人の避暑客が訪れ、昨年同期47万8000人に比べ30％ほど減少したが、最近になってMERSが沈静化すると次第に回復傾向を見せている」と話す。朝鮮王朝太祖李成桂の御真(王の肖像画)がある全羅北道・全州の韓屋村の慶基殿を訪ねた観光客は、今月2周目の日曜日は1047人に過ぎなかったが、第3週日曜日には1881人に回復した。

　遊園地も正常さを取り戻しつつある。京畿道・龍仁のエバーランドはMERSに対する不安が高まった7日の入場者が、週末の入場者平均4万人の半分にも達しない1万5000人に終わった。しかし1週間後の14日には2万1000人、21日には3万人が入場し、増加傾向を示した。エバーランド関係者は「中国人観光客が全入場者の6％台である点を考慮すれば、来週末から正常水準の営業をすることができるだろう」と見通した。

　休業した学校やイベントなども次から次へと正常化している。釜山は幼稚園を含む50カ所余りが休業したが、今週は幼稚園1カ所だけ休業中だ。忠清北道で最初のMERS感染者(90番目の患者)が発生した沃川（オクチョン）郡は、9日から約10日間休業した小学校、幼稚園、子供の家が22日から登校を始めた。23日には地域の敬老堂303カ所がすべて再開し、24日には在来市場や牛市場なども正常営業することにした。同道は一時延期・取り消しを検討した道民体育祭を予定通りに来月2～4日に清州で開くことにした。

　だが、15日に初めてMERS感染者が発生した大邱（テグ）とMERS感染者が陽性反応の検査結果を受ける前に旅行した済州は、まだMERSの影響から抜け出せずにいる。大邱の最初のMERS感染者が立ち寄った大邱デミョン市場のパク・ユンギュ商人会長は「市場の名前が公開され売り上げが普段の30～40％水準に落ち込み回復できずにいる」と話した。

【ハンギョレ新聞】

　卓球のワールドツアー・韓国オープン（７月１日開幕、仁川）に出場する日本選手団に、現地での外出禁止指令が出ていることが２４日、分かった。

　中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染を予防するため。日本卓球協会は選手団用のマスクを大量に準備しており、万が一、帰国後に発熱などの症状が出た場合は、すぐに協会に報告するように義務づけている。

　男女代表ともに、２３日までに出場選手への注意喚起を済ませた。男子の倉嶋洋介監督（３９）、女子の村上恭和監督（５７）は「試合会場とホテル以外は出歩かないように伝えました」と説明した。

【スポニチアネックス】

　日本卓球協会が、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス感染問題を抱える韓国で、７月１日から開催されるワールドツアーの韓国オープン（仁川）に予定通り選手、スタッフの派遣を決断したことが２４日、分かった。３００人分のマスクを用意するなどして日本協会、大会側は万全の対策を整えて、すでに２０人以上の死者が出ている感染症を阻止する。

　日本卓球協会が、ＭＥＲＳが猛威を振るう韓国へゴーサインを出した。この日、神戸市内で開幕したジャパンＯＰに続き、７月１日から仁川で韓国ＯＰが開催。同協会の前原正浩専務理事（６１）は「（協会内の）スポーツ医・科学委員会に現状を確認して、予定通りに行きます。ただ、数日で劇的に変わったら、その時はまた判断します」と明かした。

　２大会ともワールドツアーで最も格の高い「スーパーシリーズ」に属し、遠征メンバーは女子の石川佳純（２２）＝全農＝、男子の水谷隼（２６）＝ビーコン・ラボ＝らトップ選手、スタッフ合わせ総勢７０人の大所帯となった。日本協会では３００枚のマスクを持ち込み、うがいや手洗いを徹底させる。また、試合会場は毎日消毒されることになっており、韓国協会から国際連盟を通じて、各国協会に「準備を整えているので参加してほしい」と呼びかける通達があったという。

　ＭＥＲＳは６月に入り感染が拡大。終息の見通しもなく航空便の運休も相次ぐ事態となっている。日本スポーツ界では柔道女子日本代表が今月下旬に予定した合宿を中止。日本馬術連盟も１３、１４日にソウルで開催予定だった大会への参加を取りやめた。今月９日には女子代表の村上恭和監督（５７）は「韓国は厳しいかもしれない」と派遣見合わせの可能性を示唆していたが、韓国側の講じる万全対策を信じて同意した。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）でも３日に光州で開幕するユニバーシアード夏季大会に予定通り選手を派遣。大量のマスクを準備し、世界保健機関（ＷＨＯ）や大会組織委、すでに現地入りしている職員からも最新情報を仕入れるなどの対策を取るという。

【スポーツ報知】

 西アフリカのシエラレオネ当局者によると、同国首都フリータウンでエボラ出血熱の感染者が新たに２人確認された。同市では５月２９日以来、感染者が出ていなかった。

西アフリカ３カ国で１万１０００人以上の死者を出したエボラ出血熱の流行は、リベリアでは終息したものの、シエラレオネとギニアでは依然として新規感染者が確認されている。

治療施設の広報は「数週間新たな感染が確認されず、フリータウンではエボラ隔離施設がすべて閉鎖されていた。そのため、今回の感染確認は懸念すべき事態だ」と述べた。

【ロイター】

2014年世界を震撼させた感染症のエボラ出血熱は、最も多くの死者が出た西アフリカのリベリアで今年5月に入り、世界保健機関（WHO）が終息宣言をした。
　
　一時、欧米でもエボラ出血熱による死者が確認され、世界のマーケットにも多大な影響を及ぼしたが、事態は小康状態に向かいつつある。

■韓国経済を襲うMERS感染
　
　しかし、今度は日本のお隣、韓国で中東呼吸器症候群（MERS）コロナウィルスの感染が拡大し、これまでに感染者は172人、27人（6月22日時点 ）が亡くなった。流行する感染症に対し、韓国への渡航を自粛する動きが広がるなど、同国の経済への影響も出始めている。

　韓国でMERSによる死亡者が出たのが6月に入ってからだ。この時亡くなった2人は、病院内で中東から帰国した最初の感染者と接触したことによる三次感染で、韓国政府も院内感染とし、感染の拡大は限定的との見方を示していた。しかし、その後も感染者は拡大し、犠牲者は増え続けている。

■相次ぐ旅行キャンセル

　こうした事態を受け、5月31日から6月12日の2週間ほどの期間で、韓国航空会社の国際線予約のキャンセルが17万4,000件に上り、6月以降の外国人による韓国旅行の取りやめは11万人を超えたという。
　
　WHOは韓国の状況について緊急事態宣言は見送ったものの、韓国側との合同調査結果で感染者が今後も増える可能性を指摘し、初期段階での情報公開の遅れが感染拡大の原因とした。

■利下げで消費刺激策を取るも効果薄い

　社会不安が広がる韓国では、経済への影響も懸念されている。MERS問題が発生する前から深刻化している韓国経済、すでに円安ウォン高による輸出競争力が低下や中国の景気減速の影響から、5月の輸出額は前年同月比で10.9％減となり、今年最大の下げ幅となった。
　
　そこで中央銀行にあたる韓国銀行は6月に入り政策金利を0.25％引き下げ、過去最低水準の1.5％とすることを決定。MERSにより消費が控えられていることから、利下げを通して消費を刺激したい考えだ。

　しかし、韓国の家計部門の債務超過は、英エコノミクスがアジア主要国の中で最も深刻と指摘し、昨年末に債務超過額は約118兆円を突破して、国内総生産（GDP）比で80％台に達している。
　
　韓銀の利下げに加え、政府の不動産融資の借り入れ規制緩和により、住宅購入の動きが進み、家計の負債残高増加に拍車がかかる可能性がある。

■MERS対応を誤ると…

　韓国経済は日本と同じくサムスンを筆頭に輸出で稼ぐ構造で、その主な輸出先となるのが中国だ。しかし、その中国も2ケタ成長を続けていた時代は終焉を迎え、7％前後の成長率で落ち着く「ニューノーマル」に突入した。
　
　中国経済の減速により、輸出にブレーキがかかり、供給過剰としてそのまま韓国に跳ね返ってくる。この過剰分を内需の喚起によって調整しようにも、高い家計の債務残高に加え、MERSが引き起こす社会不安によって、消費が冷え込んでいる中では先行きは明るくない。

　韓国政府はMERSの抑え込みに躍起になっているが、一歩対応を誤ると、その影響は単なる感染症の拡大にとどまらず、韓国経済全体にも波及する危険性が潜んでいる。

【ZUU　Online 】

　18日、国会で開かれたMERS対策特別委員会会議で、世界保健機関（WHO）のMERS合同評価団に韓国側の専門家として参加したチョン・ヘグァン成均館大学予防医学科教授は「MERSが6月中に終息するのは難しいと思う」とし、「7月中に終息したら、非常に成功的と言えるだろう」と予想した。合同評価団の共同団長を務めたイ・ジョング・ソウル大学医学部イジョンウク・グローバル医学センター所長も「少なくとも数週間はかかると評価団は考えており、これは今のように散発的な発症が止まってから、数週間はかかるという意味だ」と明らかにした。チョン教授は、地域社会における感染の可能性について、「可能性がないとは言えない」としながらも、「中東の事例によると、地域社会の感染があっても、非常に小規模にとどまっており、その可能性は高くないと思う」と語った。

　一方、世界の看護師大会に参加するため訪韓したマーガレット・チャン世界保健機関事務局長はこの日、ソウルのCOEXで開かれた記者会見で「私たちの希望より時間がかかるかもしれないが、韓国におけMERS発症は終息できる」とし、「科学者もMERSウイルスがどこに隠れていて、どのよう拡散するのか、まだよく分かっていない。最後の感染の輪を断ち切るまで、細心の注意が必要だ」と述べた。チャン局長は韓国政府の初期対応についてこれまで数回にわたり 「遅れている」と指摘してきたが、「初期対応には遅れたが、世界最高水準の疫学調査が行われた」と評価した。

【 ハンギョレジャパン 】

　フクダ事務局長補は同日の記者会見で、今後も感染者が見つかる可能性はあるが、新たな感染は減少しており、韓国政府も感染が疑われる人の追跡・監視などに尽力していると指摘。このため、１６日の専門家による緊急委員会では全会一致で緊急事態にあたらないとと結論づける一方、「韓国は高水準の監視を保つことが重要だ」と強調した。

　ＷＨＯは現段階での渡航や貿易の制限導入も必要はないとの見解を示した。

　韓国の聯合ニュースは１７日、同国でＭＥＲＳウイルスの感染により５４歳の女性と６９歳の男性が死亡したと報じた。これにより死者は２１人になった。また、新たに８人の感染者が確認され、感染者は死者を含め計１６２人となった。医療施設や自宅での隔離対象者は６５００人を超えた。

【産経ニュース】