日本、米国、オーストラリア、インド４カ国の枠組み「クアッド」は台頭する中国に結束して対処する姿勢を強めている。１２日には、バイデン米大統領の呼び掛けで、初の首脳会談を開催。ただ、中国との向き合い方には温度差もあり、４カ国協力は当面、安全保障分野には発展せず、新型コロナウイルス対応など「中国への刺激の少ないテーマ」（日本政府関係者）にとどまりそうだ。

中国台頭、懸念共有　民主主義で連携―日米豪印

「ジョー、モディさん、スコモ」。菅義偉首相は米印豪３人の首脳に親しげに呼び掛けつつ、「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に共に取り組む皆さんと首脳会議を実現でき、大変光栄に思う」と語った。
　日米豪印はそれぞれ太平洋やインド洋に面し、民主主義や法の支配といった価値観を共有。４カ国連携の旗印は、中国の経済圏構想「一帯一路」の対立軸として日米が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現だ。４カ国外相はこれまでに電話を含め３回の会談を重ねてきた。
　日本政府は、中国海警局の武器使用権限を定めた「海警法」制定に懸念を強めている。海警局の船舶が沖縄県・尖閣諸島周辺海域への領海侵入を繰り返しており、中国を取り囲むように位置する米豪印との連携による抑止力に期待。「クアッド」を重視するバイデン政権の姿勢も歓迎している。
　ただ各国は、中国けん制では思惑が一致するものの、経済的な結び付きから中国との関係悪化は避けたいとの事情もある。特に、国境紛争を抱えるインドは中国を刺激することを嫌っているという。
　こうした経緯から日本政府は、クアッドをあくまで「自由で開かれたインド太平洋」構想の象徴と位置付け、「４人の首脳が顔を合わせることに意味がある」（外務省関係者）と強調する。首相も昨年１０月、訪問先のインドネシアで「インド太平洋版の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をつくる考えはない」と軍事同盟化を否定した。
　日米両政府は今月１６日に外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開催。４月前半には首相が訪米し、バイデン氏と対面形式では初の日米首脳会談に臨む。日本政府は、中国への実質的な対処方針を一連の日程の中で詰めていく方針だ。

【時事通信】  

栃木県芳賀町の養鶏場で13日、複数のニワトリが死んでいるのが見つかり、遺伝子検査の結果、鳥インフルエンザウイルスが検出されました。栃木県内の養鶏場で感染が確認されたのは初めてで、県はこの養鶏場のニワトリ7万羽余りの殺処分を進めています。

　外国メディアの「一帯一路」に関する不実な報道について、外交部の趙立堅報道官は9日の定例記者会見で、「圧倒的多数の国の広範な共通認識は、中国が各方面と『一帯一路』を共に建設することで、世界の発展と人権事業に中国の方案と知恵を貢献しているということである」と述べました。

　また、趙報道官は、「中国は協力パートナーとともに、『一帯一路』を真の協力の道、健康の道、成長の道、回復の道に築き上げ、世界が感染症に抵抗し、経済の回復と成長を促進するためにより多くの力を貢献していきたい」と述べました。

【中国国際放送】

千葉県は15日、同県匝瑳市の養鶏場で鳥インフルエンザが確認されたと発表した。同県の農場での発生は今季11例目。飼育している約3万9千羽を殺処分する。

　県によると、14日に農場から採卵用のニワトリ5、6羽がまとまって死んでいると通報があり、簡易検査で陽性が出た。15日未明に遺伝子検査で陽性が確定した。

　県は、この養鶏場から半径3キロ以内を家禽や卵の移動を禁じる「移動制限区域」とし、3～10キロを域外への搬出を禁じる「搬出制限区域」に設定。周辺の養鶏場の検査や消毒をする。

【共同通信】

千葉県は２２日、県内今季７例目の鳥インフルエンザが確認された多古町の養鶏場で、約１０４万羽の殺処分が終了したと発表した。同日までに確認された１１例全てで殺処分が完了し、処分数は県内で飼育される採卵用ニワトリの３割を超える計約４５６万羽に上った。

　千葉県では、昨年１２月下旬にいすみ市の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が発覚して以降、養鶏場での感染が相次ぎ、県は自衛隊の応援を得て２４時間体制で殺処分を進めた。引き続き殺処分したニワトリの焼却や消毒など防疫措置を進める。

　県によると、７例目の養鶏場では、６日に６羽が死んでいるのが見つかり、７日に感染が確定した。【沖縄タイムス】

ロシア衛生当局は２０日、高病原性の鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ８亜型」について、世界で初めてヒトへの感染を確認し、世界保健機関（ＷＨＯ）に報告したと発表した。ヒトからヒトへの感染は確認されていないという。

　発表によると、昨年１２月、ロシア南部の養鶏場で鳥インフルエンザが検出された際、従業員７人も感染していることが判明した。感染した経緯など詳細は不明だが、現在は全員が回復しているという。露衛生当局は「症状は軽く、（感染者には）免疫反応も確認された」と説明した。

　Ｈ５Ｎ８亜型は日本でも、野鳥や養鶏場で飼育されている鶏からの検出が相次いでいる。

【読売新聞】

西安国際陸港集団が開発した「一帯一路（the Belt and Road）」国際マルチ連携輸送スマート物流ハブプラットフォーム「陸港クラウド埠頭」が1月27日、リリースされ、その運営をスタートした。陝西日報が報じた。

オンラインのデジタル化プラットフォームである同プラットフォームは、中小・零細企業のために、グローバル物流のソリューションプランを提供する役割を担っており、中小・零細企業が国際物流輸送において、しっかりマッチした需要と供給につながらないという問題を効果的に解決することを可能にしている。利用者は、同プラットフォームに登録するだけで、いつでもどこでも、国際物流輸送のルート選択・費用見積もり・資料のアップロード・運送状のトレースなどの業務を進めることが可能となる。

「陸港クラウド埠頭」は、西安国際陸港集団が西安港物流ハブとしての優位性を活かし、国際定期貨物列車「中欧班列（西安）」を拠り所として、道路・鉄道・海路・空路など各種輸送方式を調整・連動させて開発したオンラインプラットフォームで、道路-鉄道、海路-鉄道、空路-鉄道による連携輸送の試行もすでに完成している。また、同社は、オンライン製品の開発を続けていくことで、安定し、持続的であるという中欧班列（西安）の特徴を存分に発揮して、より多くの国際・国内物流企業とのタイアップを展開し、中欧班列（西安）集結センターの建設・発展を全面的に推進していく計画だ。

【人民網】

　宮崎県は３１日、新富町の養鶏場で鳥インフルエンザの発生を確認したと発表した。県内の養鶏場では今季１０例目。簡易検査で陽性が判明し、遺伝子検査をしていた。県は陸上自衛隊に災害派遣を要請し、飼育されている採卵鶏約８万羽の殺処分を始めた。

　県によると、この養鶏場の周辺半径１０キロ以内では、１０６カ所の養鶏場が約５３３万羽を飼育している。県内では今季これまでに、宮崎市などで高病原性鳥インフルエンザが確認され、計約５７万６千羽が殺処分された。

【沖縄タイムス】 

現地時間12日、カザフスタンの初代大統領を務めたナザルバエフ氏は同国の首都・ヌルスルタンで、訪問中の王毅国務委員兼外交部長と会談を行いました。

　この中で、王委員は習近平国家主席からのメッセージを伝えた上で、「習近平国家主席が7年前にナザルバエフ大学で『シルクロード経済帯』構築の構想を提案したとき、すぐに初代大統領から支持と反響を得た。中国とカザフスタンによる『一帯一路』共同建設は、国際的に一歩リードする存在である。この中で、一連の戦略的協力プロジェクトの実施により、重要なけん引効果とモデル効果が見え始めている。国内循環を主軸に推進しながら、国内外の二重循環の相乗効果を生かすという新たな発展パターンを提案している。これはカザフスタンを含む各国に幅広い市場と機会を提供していくことになるだろう。 中国は今後もカザフスタンにできる限りの支援を行い、ワクチン開発の成功後も、カザフスタンを含む近隣諸国のニーズを優先して感染症対策での支援に取り組んでいきたい」と話しました。

　これに対し、ナザルバエフ氏は、習近平国家主席からのメッセージに感謝の意を伝え、「昨年、第2回『一帯一路』国際協力フォーラム･サミットに出席した際、習近平国家主席から『友好勲章』を授与され、大変感動した。王委員は、感染症発生後にカザフスタンを公式訪問した初の外相である。これは中国がカザフスタンとの関係を重視していることや、両国の政治的相互信頼度の高さを改めて示すものだ。カザフスタンは今後もこれまで通り、『一帯一路』の共同建設を積極的に支援し、カザフスタンと中国の恒久的・包括的・戦略的パートナーシップの発展を絶えず推進していきたい」と語りました。      【CRI オンライン】

韓国の康京和外相は１２日、テレビ会議方式で行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議に出席し、北朝鮮問題に言及、中断されたままとなっている米朝・南北対話の再開の必要性を改めて強調した。

金正恩氏、水害復旧現場を視察　「軍部隊が奇跡」と評価―北朝鮮

　韓国外務省によると、康外相は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着に向けた外交的努力を継続すると主張した上で、「持続的な対話と協力を通じてこそ、問題の解決が可能だ」と強調。南北間の防疫や農業分野などの協力に向けた韓国側の努力を説明した。

【ソウル時事】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

北朝鮮が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の流入を防ぐために中国との国境に特殊部隊を配置したとロバート・エイブラムス韓米連合司令官兼在韓米軍司令官が明らかにした。 エイブラムス司令官は１０日（現地時間）、米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の主催でワシントンで開かれたテレビ会議に参加して「中国との国境で１～２キロメートル離れたところに北朝鮮の特殊戦部隊が配置された」として「彼らは（無断に国境を越えて北朝鮮に入ってくる人を）射殺しろとの命令を受けた」と言及した。彼は「彼らの劣悪な保健医療体系を考えると、大流行はとても破壊的だろう」とし「（射殺しようとする命令が）理解できる」と話した。 北朝鮮は１月新型肺炎の流入を防ぐために中国との国境を封じ込めた。また、７月には新型コロナの防疫体系を「最大非常体勢」に引き上げた。その結果、中朝貿易が急減した。エブラハム司令官は１月新型肺炎で国境を閉鎖してからは中国製の輸入が８５％も急減したと説明した。北朝鮮のこのような決定が密輸品に対する北朝鮮住民たちの依存度を高め、密輸業者の越境を禁じるために政府が介入したと話した。 また、北朝鮮政権と指導者が最近台風被害の復旧と新型肺炎への対処に集中して現在挑発の兆候はないと説明した。                                                           【中央日報】

アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の20日午後3時の時点で、世界全体で2241万2576人となっています。

また、亡くなった人は78万7682人に上っています。

茂木敏充外相は２０日、パプアニューギニア、カンボジア、ラオス、ミャンマーのアジア太平洋地域４カ国への歴訪に出発する。歴史的に中国との関係が深かったり、中国の進出ぶりが目立ったりする国々で、茂木氏は新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて医療分野を中心に日本が貢献していく方針を表明。中国をけん制したい考えだ。

供給網強化を確認へ　コロナ対策で連携―ＴＰＰ閣僚級会合

　カンボジア、ラオス、ミャンマーの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟３カ国は、中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」に参加。中国は新型コロナの広がりを受け、ＡＳＥＡＮ諸国などに積極的に医療物資や医師団を送る「マスク外交」を展開している。
　これに対して日本は、メコン川流域５カ国外相との７月のテレビ会議で無償資金協力など１１６億円の支援を表明。中長期的に医療・保健体制を整える従来の協力と組み合わせ、「日本なりの草の根支援」（外務省幹部）を行う方針だ。

【時事通信】

沖縄県のうるま市闘牛組合連合会（大城秀司会長）は２３日午後０時４５分から、闘牛の試合をインターネットで無料ライブ配信する。県内では豚熱や新型コロナウイルスの影響で１月上旬以来、約８カ月にわたり闘牛大会が開催されていない。ファンが自宅でも闘牛を楽しめるようにと企画した。闘牛のライブ配信は県内では珍しく、関係者は新たなコンテンツとして期待を寄せる。（中部報道部・宮城一彰）

　配信するのは石川多目的ドームを舞台に無観客で実施するエキシビションマッチ。与勝、具志川、石川の各闘牛組合から計６頭が参加し、３試合を予定する。

　市闘牛組合連合会の大城会長は長期間試合が開かれないことでファンが離れ、闘牛文化が途切れることを懸念し、「闘牛に飢えているファンのために、新しい開催様式も模索しなくてはいけない」と話す。県闘牛組合連合会は大会での感染症対策のガイドライン作りを進めている。

　ライブ配信はそのための第一歩だ。実況を担当する闘牛アナウンサーの伊波大志さんは「試合前の牛の表情など、生で見るのとは違う新たな楽しみ方を提案したい。コロナがある意味でいいきっかけになったと思う」と意気込む。

　うるま市は２０１８年に闘牛を無形民俗文化財に指定し、昨年には『闘牛のまち』を宣言した。今回の試合を後援する担当者は「これまで闘牛を見たことのない県民だけでなく、県外や海外の人にも闘牛文化をＰＲしたい」と狙いを語る。

　現在、牛の飼育者は大会が開かれないことで収入減に苦しんでいる。ライブ配信を将来的に収益化につなげられるかも注目される。

【沖縄タイムス】