NEWS新着情報

生命の根源、老化の鍵を握るアミノ酸 5-アミノレブリン酸(5-ALA) とは

2021/12/28

5-アミノレブリン酸(ALA: Amino Levulinic Acid) は36億年前の創世期より地球上に存在する天然アミノ酸のひとつで、生命の延長にも深く係わっています。
ヒトや動物、植物といったあらゆる生命体で、細胞のミトコンドリアに存在し、エネルギーを生み出す5-アミノレブリン酸(5-ALA)は、「生命の根源物質」と呼ばれています。

株式会社セスは、この5-ALA 配合サプリメントを、ネオファーマジャパン製品正規取扱店として販売を開始いたしました。

製品名:5-ALA 50mg
名称:アミノ酸含有加工食品
容量 : 60カプセル入り (約2ヶ月分)

この商品についての、お問い合わせは、弊社、担当榎本まで。

株式会社セス、新規取扱製品 5-ALA 50mg について

2021/12/28


この商品についての、お問い合わせは、弊社、担当榎本まで。

株式会社セス、5-アミノレブリン酸配合サプリメント 5-ALA ネオファーマジャパン製品正規取扱店として販売を開始

2021/12/27

弊社は、ネオファーマジャパン製品正規取扱店として、5-アミノレブリン酸配合サプリメント、5-ALAの販売を開始いたしました。

製品名:5-ALA  50mg
名称:アミノ酸含有加工食品
容量:60カプセル入り(約2ヶ月分)

加齢と共に減少していく5-ALAを効率よく摂取できるよう1粒に50mgもの5-ALAが配合されています。栄養補給の食品として、1日1粒を目安に、水などと一緒にお召し上がり下さい。

この商品についての、お問い合わせは、弊社、担当榎本まで。




「中国包囲網」に温度差 日米豪印、安保色薄く

2021/03/15

日本、米国、オーストラリア、インド4カ国の枠組み「クアッド」は台頭する中国に結束して対処する姿勢を強めている。12日には、バイデン米大統領の呼び掛けで、初の首脳会談を開催。ただ、中国との向き合い方には温度差もあり、4カ国協力は当面、安全保障分野には発展せず、新型コロナウイルス対応など「中国への刺激の少ないテーマ」(日本政府関係者)にとどまりそうだ。

中国台頭、懸念共有 民主主義で連携―日米豪印


「ジョー、モディさん、スコモ」。菅義偉首相は米印豪3人の首脳に親しげに呼び掛けつつ、「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に共に取り組む皆さんと首脳会議を実現でき、大変光栄に思う」と語った。
 日米豪印はそれぞれ太平洋やインド洋に面し、民主主義や法の支配といった価値観を共有。4カ国連携の旗印は、中国の経済圏構想「一帯一路」の対立軸として日米が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現だ。4カ国外相はこれまでに電話を含め3回の会談を重ねてきた。
 日本政府は、中国海警局の武器使用権限を定めた「海警法」制定に懸念を強めている。海警局の船舶が沖縄県・尖閣諸島周辺海域への領海侵入を繰り返しており、中国を取り囲むように位置する米豪印との連携による抑止力に期待。「クアッド」を重視するバイデン政権の姿勢も歓迎している。
 ただ各国は、中国けん制では思惑が一致するものの、経済的な結び付きから中国との関係悪化は避けたいとの事情もある。特に、国境紛争を抱えるインドは中国を刺激することを嫌っているという。
 こうした経緯から日本政府は、クアッドをあくまで「自由で開かれたインド太平洋」構想の象徴と位置付け、「4人の首脳が顔を合わせることに意味がある」(外務省関係者)と強調する。首相も昨年10月、訪問先のインドネシアで「インド太平洋版の北大西洋条約機構(NATO)をつくる考えはない」と軍事同盟化を否定した。
 日米両政府は今月16日に外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催。4月前半には首相が訪米し、バイデン氏と対面形式では初の日米首脳会談に臨む。日本政府は、中国への実質的な対処方針を一連の日程の中で詰めていく方針だ。

【時事通信】  

栃木 芳賀町の養鶏場で鳥インフルエンザウイルス検出

2021/03/15

栃木県芳賀町の養鶏場で13日、複数のニワトリが死んでいるのが見つかり、遺伝子検査の結果、鳥インフルエンザウイルスが検出されました。栃木県内の養鶏場で感染が確認されたのは初めてで、県はこの養鶏場のニワトリ7万羽余りの殺処分を進めています。

栃木県によりますと、13日午前10時ごろ、芳賀町の養鶏場から「ニワトリが35羽死んでいる」という連絡がありました。

県が遺伝子検査を行ったところ、高病原性の「H5型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されたということです。

これを受けて栃木県は13日夜に対策本部会議を開き、この養鶏場で飼育されているニワトリおよそ7万7000羽の殺処分を進めています。

また養鶏場から半径3キロ以内を、ニワトリや卵の移動を禁止する「移動制限区域」に、半径10キロ以内を、その区域から外への出荷などを禁止する「搬出制限区域」に指定しました。

栃木県内の養鶏場で鳥インフルエンザの発生が確認されたのは初めてです。

会議のあと福田知事は「対策を進めてきた中での発生で衝撃を受けている。原因究明はこれからだが、再発防止のため感染経路の確認をしてさらなる対策を徹底していきたい」と述べました。

【NHK NEWS WEB】

「一帯一路」は沿線諸国に互恵協力と発展のチャンスをもたらす=外交部

2021/03/10

 外国メディアの「一帯一路」に関する不実な報道について、外交部の趙立堅報道官は9日の定例記者会見で、「圧倒的多数の国の広範な共通認識は、中国が各方面と『一帯一路』を共に建設することで、世界の発展と人権事業に中国の方案と知恵を貢献しているということである」と述べました。

 また、趙報道官は、「中国は協力パートナーとともに、『一帯一路』を真の協力の道、健康の道、成長の道、回復の道に築き上げ、世界が感染症に抵抗し、経済の回復と成長を促進するためにより多くの力を貢献していきたい」と述べました。

【中国国際放送】



千葉県で11例目の鳥インフル 3万9千羽を殺処分へ

2021/03/10

千葉県は15日、同県匝瑳市の養鶏場で鳥インフルエンザが確認されたと発表した。同県の農場での発生は今季11例目。飼育している約3万9千羽を殺処分する。

 県によると、14日に農場から採卵用のニワトリ5、6羽がまとまって死んでいると通報があり、簡易検査で陽性が出た。15日未明に遺伝子検査で陽性が確定した。

 県は、この養鶏場から半径3キロ以内を家禽や卵の移動を禁じる「移動制限区域」とし、3~10キロを域外への搬出を禁じる「搬出制限区域」に設定。周辺の養鶏場の検査や消毒をする。

【共同通信】








千葉、殺処分456万羽に 鳥インフル、今季11例

2021/02/24

千葉県は22日、県内今季7例目の鳥インフルエンザが確認された多古町の養鶏場で、約104万羽の殺処分が終了したと発表した。同日までに確認された11例全てで殺処分が完了し、処分数は県内で飼育される採卵用ニワトリの3割を超える計約456万羽に上った。

 千葉県では、昨年12月下旬にいすみ市の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が発覚して以降、養鶏場での感染が相次ぎ、県は自衛隊の応援を得て24時間体制で殺処分を進めた。引き続き殺処分したニワトリの焼却や消毒など防疫措置を進める。

 県によると、7例目の養鶏場では、6日に6羽が死んでいるのが見つかり、7日に感染が確定した。【沖縄タイムス】

鳥インフルH5N8亜型、ヒト感染を世界で初確認…ロシア当局がWHO報告

2021/02/22

ロシア衛生当局は20日、高病原性の鳥インフルエンザウイルス「H5N8亜型」について、世界で初めてヒトへの感染を確認し、世界保健機関(WHO)に報告したと発表した。ヒトからヒトへの感染は確認されていないという。

 発表によると、昨年12月、ロシア南部の養鶏場で鳥インフルエンザが検出された際、従業員7人も感染していることが判明した。感染した経緯など詳細は不明だが、現在は全員が回復しているという。露衛生当局は「症状は軽く、(感染者には)免疫反応も確認された」と説明した。

 H5N8亜型は日本でも、野鳥や養鶏場で飼育されている鶏からの検出が相次いでいる。

【読売新聞】

「一帯一路」国際マルチ連携輸送スマート物流中枢プラットフォームがリリース

2021/02/04

西安国際陸港集団が開発した「一帯一路(the Belt and Road)」国際マルチ連携輸送スマート物流ハブプラットフォーム「陸港クラウド埠頭」が1月27日、リリースされ、その運営をスタートした。陝西日報が報じた。

オンラインのデジタル化プラットフォームである同プラットフォームは、中小・零細企業のために、グローバル物流のソリューションプランを提供する役割を担っており、中小・零細企業が国際物流輸送において、しっかりマッチした需要と供給につながらないという問題を効果的に解決することを可能にしている。利用者は、同プラットフォームに登録するだけで、いつでもどこでも、国際物流輸送のルート選択・費用見積もり・資料のアップロード・運送状のトレースなどの業務を進めることが可能となる。

「陸港クラウド埠頭」は、西安国際陸港集団が西安港物流ハブとしての優位性を活かし、国際定期貨物列車「中欧班列(西安)」を拠り所として、道路・鉄道・海路・空路など各種輸送方式を調整・連動させて開発したオンラインプラットフォームで、道路-鉄道、海路-鉄道、空路-鉄道による連携輸送の試行もすでに完成している。また、同社は、オンライン製品の開発を続けていくことで、安定し、持続的であるという中欧班列(西安)の特徴を存分に発揮して、より多くの国際・国内物流企業とのタイアップを展開し、中欧班列(西安)集結センターの建設・発展を全面的に推進していく計画だ。

【人民網】

宮崎の養鶏場で鳥インフルエンザ 新富町、今季県内10例目

2021/02/04

 宮崎県は31日、新富町の養鶏場で鳥インフルエンザの発生を確認したと発表した。県内の養鶏場では今季10例目。簡易検査で陽性が判明し、遺伝子検査をしていた。県は陸上自衛隊に災害派遣を要請し、飼育されている採卵鶏約8万羽の殺処分を始めた。

 県によると、この養鶏場の周辺半径10キロ以内では、106カ所の養鶏場が約533万羽を飼育している。県内では今季これまでに、宮崎市などで高病原性鳥インフルエンザが確認され、計約57万6千羽が殺処分された。

【沖縄タイムス】 



インフルエンザ2019/20から見えてくる懸念

2020/09/14

無題
今冬のインフルエンザ診療は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)との同時流行というリスクに直面する。前シーズンはインフルエンザ流行の最中にCOVID-19が発生。結果的にインフルエンザの患者数は大幅に減少した。しかし、重症化を反映する指標はむしろ高い傾向を示した。今冬の流行に向けた懸念事項の1つだ。

 図1はインフルエンザ2019/20シーズンの流行曲線だ。年末の第52週にピークに達した後、2020年第4週にいったん増加したものの、それ以降、患者数は減少の一途をたどった。例年なら年明けの1月から2月にかけてピークに達するのだが、このシーズンは3月中旬の第12週には流行の目安である定点1.0人を割り込み、流行は収束している。
【日経メディカル】

Sinopecがサウジアラビアで初めてのバーチャルOpen Dayイベントを開催

2020/09/14

中国の大手エネルギー・化学企業China Petroleum & Chemical Corporation(「Sinopec」、HKG: 0386)は11日、サウジアラビアでSinopec Open Dayを開催した。Sinopecの持続可能性への包括的で多面的なアプローチを模索するこの「Better Energy, Better Life(より良いエネルギー、より良い生活)」イベントは、同社初のバーチャルかつ初めての国際的なOpen Dayである。

「Sinopec Virtual Open Day」イベントのビデオを見るには以下を参照:
https://www.youtube.com/watch?v=VanwNQqHr8g&feature=youtu.be

Video - https://cdn5.prnasia.com/202009/Sinopec/video.mp4
ビデオキャプション:Sinopecがサウジアラビアで初のバーチャルOpen Dayを開催

▽密接かつ深化する協力
このオンラインイベントは、Sinopecの2000年のサウジアラビア参入以来のマイルストーンを紹介し、世界中のオーディエンスからの質問に応えながら最新情報を提供した。

Sinopecは20年以上にわたり、サウジアラビアの石油・石油化学業界に高品質のエンジニアリング、技術、精製サービスを一貫して提供し、石油・石油化学機器、製品、サービスを供給してきた。

Sinopecは地元パートナーとともに、世界クラスの合弁事業と協力精製プラントを立ち上げた。Sinopecは2000年、同国で最初の掘削リグを設営した。同社は現在、約70のリグを監督している。安全で効率的な建設により、Sinopecはサウジアラビアで高い評価を確立している。

掘削技術の開発を推進するため、Sinopecは2017年、サウジアラビアのDhahran Techno Valley(ダーラン・テクノバレー)に同国初の中国研究開発センターであるSinopec Tech Middle Eastを創設した。これは、地元のコミュニティーや政府との連携強化を通じて世界をリードするクリーンエネルギー化学企業になるというSinopecのコミットメントを反映したものである。

Sinopecは現在、同国で4年間にわたる3D地球物理探査プロジェクトを実施中で、1000人を超えるプロジェクトスタッフが200平方キロメートル以上の砂漠地帯で1日平均セ氏50度の最高気温と闘っている。Sinopec Explorationチームは2004年にサウジアラビアに入国して以来、その先導的技術と卓越した健康安全・環境パフォーマンスを特徴とする9つの地球物理探査プロジェクトを完了した。

2008年にはサウジアラビアで地元の石油技術者を訓練するため、Sinopec Training Centerがオープンした。以来、同センターはSaudi Aramco Trainingや多国籍訓練機関との協力に加え、Sinopecの最初の海外訓練センターとして1310の訓練コースを開催し、3万人以上の従業員を訓練してきた。この訓練センターは、学生が中国文化について学ぶためのSilk Road書店との中国・アラブ文化交流の重要な場でもある。

サウジアラビアが活気に満ちた社会、繁栄する経済、そして野心的な国家を築くという「ビジョン2030」を実現するのを支援するため、Sinopecはサウジアラビアに30以上の都市の陸橋と通路を建設し、ヤンブーから聖地メディナまで全長600キロメートルの国内水上輸送システムや300キロメートルの灌漑システムを建設している。

このバーチャルなOpen Dayイベントと同時に、Sinopecは世界中のSinopec従業員のストーリーを伝える書籍「My 100 Overseas Colleagues(私の100人の海外の同僚たち)」をリリースした。一方、SinopecはFacebook、Twitter、VKでSinopec Russiaアカウントも立ち上げ、そのローカルな様相を紹介している。

▽増大する国際的プレゼンス
Sinopecは、世界の60カ国・地域に327のオフィス、350件の進行中のプロジェクト、5万2000人の国際的従業員を擁している。 同社の海外資産は計6000億人民元以上である。Sinopecは「一帯一路」構想に沿って、国際レベルでエネルギーパートナーシップを構築し、グローバルかつウインウインの協力のための新しいプラットフォームを確立した。これは、サウジアラビア、ロシア、クウェートなどの「一帯一路」諸国が資源輸出国から資源加工国へと変革し、持続可能な開発を推進するための支援に全力を尽くする。

Sinopecは不確実な時代の中で、地方政府との協力を継続し、Covid-19のパンデミックと戦い、生産とプロジェクトの再開を促進し、世界中の従業員の健康を確保している。

Logo - https://photos.prnasia.com/prnh/20190814/2551581-1LOGO

▽Sinopecについて
Sinopec Corp.は中国最大の総合エネルギー・化学企業の1社である。同社の主要事業には、石油、天然ガスの探査・生産、パイプライン輸送、販売/石油製品、石油化学製品、石炭化学製品、合成繊維、肥料、その他の化学製品の販売、貯蔵、輸送/石油、天然ガス、石油製品、石油化学・化学製品、その他の商品・技術の輸出入代理業を含む輸出入/技術、情報の研究、開発、応用がある。

Sinopecは「fueling beautiful life(美しい生活の推進)」を企業理念に定め、「人、責任、誠実、精密、イノベーション、ウインウイン」を企業の中心的価値に位置付けき、価値志向、イノベーション主導開発、総合資源配分、開かれた協力、グリーン・低炭素成長の戦略を追求し、世界をリードするエネルギー・化学企業の構築という企業ビジョンの達成に努めている。                                                  【福島民友新聞】 

カザフ初代大統領が王毅国務委員兼外交部長と会談

2020/09/14

現地時間12日、カザフスタンの初代大統領を務めたナザルバエフ氏は同国の首都・ヌルスルタンで、訪問中の王毅国務委員兼外交部長と会談を行いました。

 この中で、王委員は習近平国家主席からのメッセージを伝えた上で、「習近平国家主席が7年前にナザルバエフ大学で『シルクロード経済帯』構築の構想を提案したとき、すぐに初代大統領から支持と反響を得た。中国とカザフスタンによる『一帯一路』共同建設は、国際的に一歩リードする存在である。この中で、一連の戦略的協力プロジェクトの実施により、重要なけん引効果とモデル効果が見え始めている。国内循環を主軸に推進しながら、国内外の二重循環の相乗効果を生かすという新たな発展パターンを提案している。これはカザフスタンを含む各国に幅広い市場と機会を提供していくことになるだろう。 中国は今後もカザフスタンにできる限りの支援を行い、ワクチン開発の成功後も、カザフスタンを含む近隣諸国のニーズを優先して感染症対策での支援に取り組んでいきたい」と話しました。

 これに対し、ナザルバエフ氏は、習近平国家主席からのメッセージに感謝の意を伝え、「昨年、第2回『一帯一路』国際協力フォーラム・サミットに出席した際、習近平国家主席から『友好勲章』を授与され、大変感動した。王委員は、感染症発生後にカザフスタンを公式訪問した初の外相である。これは中国がカザフスタンとの関係を重視していることや、両国の政治的相互信頼度の高さを改めて示すものだ。カザフスタンは今後もこれまで通り、『一帯一路』の共同建設を積極的に支援し、カザフスタンと中国の恒久的・包括的・戦略的パートナーシップの発展を絶えず推進していきたい」と語りました。      【CRI オンライン】

北朝鮮に対話再開訴え ARFで韓国外相

2020/09/14

韓国の康京和外相は12日、テレビ会議方式で行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議に出席し、北朝鮮問題に言及、中断されたままとなっている米朝・南北対話の再開の必要性を改めて強調した。

金正恩氏、水害復旧現場を視察 「軍部隊が奇跡」と評価―北朝鮮

 韓国外務省によると、康外相は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着に向けた外交的努力を継続すると主張した上で、「持続的な対話と協力を通じてこそ、問題の解決が可能だ」と強調。南北間の防疫や農業分野などの協力に向けた韓国側の努力を説明した。

【ソウル時事】                   

「北朝鮮、新型コロナを防ごうと中国国境に特殊部隊を配置…射殺命令まで」

2020/09/14

北朝鮮が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の流入を防ぐために中国との国境に特殊部隊を配置したとロバート・エイブラムス韓米連合司令官兼在韓米軍司令官が明らかにした。 エイブラムス司令官は10日(現地時間)、米国戦略国際問題研究所(CSIS)の主催でワシントンで開かれたテレビ会議に参加して「中国との国境で1~2キロメートル離れたところに北朝鮮の特殊戦部隊が配置された」として「彼らは(無断に国境を越えて北朝鮮に入ってくる人を)射殺しろとの命令を受けた」と言及した。彼は「彼らの劣悪な保健医療体系を考えると、大流行はとても破壊的だろう」とし「(射殺しようとする命令が)理解できる」と話した。 北朝鮮は1月新型肺炎の流入を防ぐために中国との国境を封じ込めた。また、7月には新型コロナの防疫体系を「最大非常体勢」に引き上げた。その結果、中朝貿易が急減した。エブラハム司令官は1月新型肺炎で国境を閉鎖してからは中国製の輸入が85%も急減したと説明した。北朝鮮のこのような決定が密輸品に対する北朝鮮住民たちの依存度を高め、密輸業者の越境を禁じるために政府が介入したと話した。 また、北朝鮮政権と指導者が最近台風被害の復旧と新型肺炎への対処に集中して現在挑発の兆候はないと説明した。                                                           【中央日報】


新型コロナ 世界の感染者2241万人 死者78万人(20日午後3時)

2020/08/21

K10012574921_2008200432_2008200436_01_02

アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の20日午後3時の時点で、世界全体で2241万2576人となっています。

また、亡くなった人は78万7682人に上っています。

感染者の多い国

感染者が最も多いのは、
▽アメリカで552万9842人、
次いで、
▽ブラジルが345万6652人、
▽インドが283万6925人、
▽ロシアが93万5066人、
▽南アフリカが59万6060人となっています。

死者の多い国

亡くなった人が最も多いのは、
▽アメリカで17万3177人、
次いで、
▽ブラジルが11万1100人、
▽メキシコが5万8481人、
▽インドが5万3866人、
▽イギリスが4万1483人となっています。
【NHK NEWS WEB】

山形県で20日ぶりにコロナ感染者 70歳代男性

2020/08/21

山形市は20日、新型コロナウイルスの感染者を確認したと発表した。70歳代の男性で卸売り関連の会社役員という。山形県内の感染者確認発表は7月31日以来20日ぶり。男性はお盆期間中に東京都や埼玉県から来訪した家族や友人と接触したというが、詳細は調査中としている。県内の感染者は累計77人となった。男性は肺炎を発症し中等症という。東京などから来県した5人に症状はなく、職場関係者らを含めて計16人を濃厚接触者としてPCR検査を実施する。
【日本経済新聞】

対中けん制へアジア外交 20日から4カ国歴訪―茂木外相

2020/08/21

茂木敏充外相は20日、パプアニューギニア、カンボジア、ラオス、ミャンマーのアジア太平洋地域4カ国への歴訪に出発する。歴史的に中国との関係が深かったり、中国の進出ぶりが目立ったりする国々で、茂木氏は新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて医療分野を中心に日本が貢献していく方針を表明。中国をけん制したい考えだ。

供給網強化を確認へ コロナ対策で連携―TPP閣僚級会合

 カンボジア、ラオス、ミャンマーの東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟3カ国は、中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」に参加。中国は新型コロナの広がりを受け、ASEAN諸国などに積極的に医療物資や医師団を送る「マスク外交」を展開している。
 これに対して日本は、メコン川流域5カ国外相との7月のテレビ会議で無償資金協力など116億円の支援を表明。中長期的に医療・保健体制を整える従来の協力と組み合わせ、「日本なりの草の根支援」(外務省幹部)を行う方針だ。

【時事通信】

新しい社会のカタチ 沖縄の今 withコロナ

2020/08/21

沖縄県のうるま市闘牛組合連合会(大城秀司会長)は23日午後0時45分から、闘牛の試合をインターネットで無料ライブ配信する。県内では豚熱や新型コロナウイルスの影響で1月上旬以来、約8カ月にわたり闘牛大会が開催されていない。ファンが自宅でも闘牛を楽しめるようにと企画した。闘牛のライブ配信は県内では珍しく、関係者は新たなコンテンツとして期待を寄せる。(中部報道部・宮城一彰)

 配信するのは石川多目的ドームを舞台に無観客で実施するエキシビションマッチ。与勝、具志川、石川の各闘牛組合から計6頭が参加し、3試合を予定する。

 市闘牛組合連合会の大城会長は長期間試合が開かれないことでファンが離れ、闘牛文化が途切れることを懸念し、「闘牛に飢えているファンのために、新しい開催様式も模索しなくてはいけない」と話す。県闘牛組合連合会は大会での感染症対策のガイドライン作りを進めている。

 ライブ配信はそのための第一歩だ。実況を担当する闘牛アナウンサーの伊波大志さんは「試合前の牛の表情など、生で見るのとは違う新たな楽しみ方を提案したい。コロナがある意味でいいきっかけになったと思う」と意気込む。

 うるま市は2018年に闘牛を無形民俗文化財に指定し、昨年には『闘牛のまち』を宣言した。今回の試合を後援する担当者は「これまで闘牛を見たことのない県民だけでなく、県外や海外の人にも闘牛文化をPRしたい」と狙いを語る。

 現在、牛の飼育者は大会が開かれないことで収入減に苦しんでいる。ライブ配信を将来的に収益化につなげられるかも注目される。

【沖縄タイムス】