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インフルエンザ2019/20から見えてくる懸念

2020/09/14

無題
今冬のインフルエンザ診療は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)との同時流行というリスクに直面する。前シーズンはインフルエンザ流行の最中にCOVID-19が発生。結果的にインフルエンザの患者数は大幅に減少した。しかし、重症化を反映する指標はむしろ高い傾向を示した。今冬の流行に向けた懸念事項の1つだ。

 図1はインフルエンザ2019/20シーズンの流行曲線だ。年末の第52週にピークに達した後、2020年第4週にいったん増加したものの、それ以降、患者数は減少の一途をたどった。例年なら年明けの1月から2月にかけてピークに達するのだが、このシーズンは3月中旬の第12週には流行の目安である定点1.0人を割り込み、流行は収束している。
【日経メディカル】

Sinopecがサウジアラビアで初めてのバーチャルOpen Dayイベントを開催

2020/09/14

中国の大手エネルギー・化学企業China Petroleum & Chemical Corporation(「Sinopec」、HKG: 0386)は11日、サウジアラビアでSinopec Open Dayを開催した。Sinopecの持続可能性への包括的で多面的なアプローチを模索するこの「Better Energy, Better Life(より良いエネルギー、より良い生活)」イベントは、同社初のバーチャルかつ初めての国際的なOpen Dayである。

「Sinopec Virtual Open Day」イベントのビデオを見るには以下を参照:
https://www.youtube.com/watch?v=VanwNQqHr8g&feature=youtu.be

Video - https://cdn5.prnasia.com/202009/Sinopec/video.mp4
ビデオキャプション:Sinopecがサウジアラビアで初のバーチャルOpen Dayを開催

▽密接かつ深化する協力
このオンラインイベントは、Sinopecの2000年のサウジアラビア参入以来のマイルストーンを紹介し、世界中のオーディエンスからの質問に応えながら最新情報を提供した。

Sinopecは20年以上にわたり、サウジアラビアの石油・石油化学業界に高品質のエンジニアリング、技術、精製サービスを一貫して提供し、石油・石油化学機器、製品、サービスを供給してきた。

Sinopecは地元パートナーとともに、世界クラスの合弁事業と協力精製プラントを立ち上げた。Sinopecは2000年、同国で最初の掘削リグを設営した。同社は現在、約70のリグを監督している。安全で効率的な建設により、Sinopecはサウジアラビアで高い評価を確立している。

掘削技術の開発を推進するため、Sinopecは2017年、サウジアラビアのDhahran Techno Valley(ダーラン・テクノバレー)に同国初の中国研究開発センターであるSinopec Tech Middle Eastを創設した。これは、地元のコミュニティーや政府との連携強化を通じて世界をリードするクリーンエネルギー化学企業になるというSinopecのコミットメントを反映したものである。

Sinopecは現在、同国で4年間にわたる3D地球物理探査プロジェクトを実施中で、1000人を超えるプロジェクトスタッフが200平方キロメートル以上の砂漠地帯で1日平均セ氏50度の最高気温と闘っている。Sinopec Explorationチームは2004年にサウジアラビアに入国して以来、その先導的技術と卓越した健康安全・環境パフォーマンスを特徴とする9つの地球物理探査プロジェクトを完了した。

2008年にはサウジアラビアで地元の石油技術者を訓練するため、Sinopec Training Centerがオープンした。以来、同センターはSaudi Aramco Trainingや多国籍訓練機関との協力に加え、Sinopecの最初の海外訓練センターとして1310の訓練コースを開催し、3万人以上の従業員を訓練してきた。この訓練センターは、学生が中国文化について学ぶためのSilk Road書店との中国・アラブ文化交流の重要な場でもある。

サウジアラビアが活気に満ちた社会、繁栄する経済、そして野心的な国家を築くという「ビジョン2030」を実現するのを支援するため、Sinopecはサウジアラビアに30以上の都市の陸橋と通路を建設し、ヤンブーから聖地メディナまで全長600キロメートルの国内水上輸送システムや300キロメートルの灌漑システムを建設している。

このバーチャルなOpen Dayイベントと同時に、Sinopecは世界中のSinopec従業員のストーリーを伝える書籍「My 100 Overseas Colleagues(私の100人の海外の同僚たち)」をリリースした。一方、SinopecはFacebook、Twitter、VKでSinopec Russiaアカウントも立ち上げ、そのローカルな様相を紹介している。

▽増大する国際的プレゼンス
Sinopecは、世界の60カ国・地域に327のオフィス、350件の進行中のプロジェクト、5万2000人の国際的従業員を擁している。 同社の海外資産は計6000億人民元以上である。Sinopecは「一帯一路」構想に沿って、国際レベルでエネルギーパートナーシップを構築し、グローバルかつウインウインの協力のための新しいプラットフォームを確立した。これは、サウジアラビア、ロシア、クウェートなどの「一帯一路」諸国が資源輸出国から資源加工国へと変革し、持続可能な開発を推進するための支援に全力を尽くする。

Sinopecは不確実な時代の中で、地方政府との協力を継続し、Covid-19のパンデミックと戦い、生産とプロジェクトの再開を促進し、世界中の従業員の健康を確保している。

Logo - https://photos.prnasia.com/prnh/20190814/2551581-1LOGO

▽Sinopecについて
Sinopec Corp.は中国最大の総合エネルギー・化学企業の1社である。同社の主要事業には、石油、天然ガスの探査・生産、パイプライン輸送、販売/石油製品、石油化学製品、石炭化学製品、合成繊維、肥料、その他の化学製品の販売、貯蔵、輸送/石油、天然ガス、石油製品、石油化学・化学製品、その他の商品・技術の輸出入代理業を含む輸出入/技術、情報の研究、開発、応用がある。

Sinopecは「fueling beautiful life(美しい生活の推進)」を企業理念に定め、「人、責任、誠実、精密、イノベーション、ウインウイン」を企業の中心的価値に位置付けき、価値志向、イノベーション主導開発、総合資源配分、開かれた協力、グリーン・低炭素成長の戦略を追求し、世界をリードするエネルギー・化学企業の構築という企業ビジョンの達成に努めている。                                                  【福島民友新聞】 

カザフ初代大統領が王毅国務委員兼外交部長と会談

2020/09/14

現地時間12日、カザフスタンの初代大統領を務めたナザルバエフ氏は同国の首都・ヌルスルタンで、訪問中の王毅国務委員兼外交部長と会談を行いました。

 この中で、王委員は習近平国家主席からのメッセージを伝えた上で、「習近平国家主席が7年前にナザルバエフ大学で『シルクロード経済帯』構築の構想を提案したとき、すぐに初代大統領から支持と反響を得た。中国とカザフスタンによる『一帯一路』共同建設は、国際的に一歩リードする存在である。この中で、一連の戦略的協力プロジェクトの実施により、重要なけん引効果とモデル効果が見え始めている。国内循環を主軸に推進しながら、国内外の二重循環の相乗効果を生かすという新たな発展パターンを提案している。これはカザフスタンを含む各国に幅広い市場と機会を提供していくことになるだろう。 中国は今後もカザフスタンにできる限りの支援を行い、ワクチン開発の成功後も、カザフスタンを含む近隣諸国のニーズを優先して感染症対策での支援に取り組んでいきたい」と話しました。

 これに対し、ナザルバエフ氏は、習近平国家主席からのメッセージに感謝の意を伝え、「昨年、第2回『一帯一路』国際協力フォーラム・サミットに出席した際、習近平国家主席から『友好勲章』を授与され、大変感動した。王委員は、感染症発生後にカザフスタンを公式訪問した初の外相である。これは中国がカザフスタンとの関係を重視していることや、両国の政治的相互信頼度の高さを改めて示すものだ。カザフスタンは今後もこれまで通り、『一帯一路』の共同建設を積極的に支援し、カザフスタンと中国の恒久的・包括的・戦略的パートナーシップの発展を絶えず推進していきたい」と語りました。      【CRI オンライン】

北朝鮮に対話再開訴え ARFで韓国外相

2020/09/14

韓国の康京和外相は12日、テレビ会議方式で行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議に出席し、北朝鮮問題に言及、中断されたままとなっている米朝・南北対話の再開の必要性を改めて強調した。

金正恩氏、水害復旧現場を視察 「軍部隊が奇跡」と評価―北朝鮮

 韓国外務省によると、康外相は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着に向けた外交的努力を継続すると主張した上で、「持続的な対話と協力を通じてこそ、問題の解決が可能だ」と強調。南北間の防疫や農業分野などの協力に向けた韓国側の努力を説明した。

【ソウル時事】                   

「北朝鮮、新型コロナを防ごうと中国国境に特殊部隊を配置…射殺命令まで」

2020/09/14

北朝鮮が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の流入を防ぐために中国との国境に特殊部隊を配置したとロバート・エイブラムス韓米連合司令官兼在韓米軍司令官が明らかにした。 エイブラムス司令官は10日(現地時間)、米国戦略国際問題研究所(CSIS)の主催でワシントンで開かれたテレビ会議に参加して「中国との国境で1~2キロメートル離れたところに北朝鮮の特殊戦部隊が配置された」として「彼らは(無断に国境を越えて北朝鮮に入ってくる人を)射殺しろとの命令を受けた」と言及した。彼は「彼らの劣悪な保健医療体系を考えると、大流行はとても破壊的だろう」とし「(射殺しようとする命令が)理解できる」と話した。 北朝鮮は1月新型肺炎の流入を防ぐために中国との国境を封じ込めた。また、7月には新型コロナの防疫体系を「最大非常体勢」に引き上げた。その結果、中朝貿易が急減した。エブラハム司令官は1月新型肺炎で国境を閉鎖してからは中国製の輸入が85%も急減したと説明した。北朝鮮のこのような決定が密輸品に対する北朝鮮住民たちの依存度を高め、密輸業者の越境を禁じるために政府が介入したと話した。 また、北朝鮮政権と指導者が最近台風被害の復旧と新型肺炎への対処に集中して現在挑発の兆候はないと説明した。                                                           【中央日報】


新型コロナ 世界の感染者2241万人 死者78万人(20日午後3時)

2020/08/21

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アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の20日午後3時の時点で、世界全体で2241万2576人となっています。

また、亡くなった人は78万7682人に上っています。

感染者の多い国

感染者が最も多いのは、
▽アメリカで552万9842人、
次いで、
▽ブラジルが345万6652人、
▽インドが283万6925人、
▽ロシアが93万5066人、
▽南アフリカが59万6060人となっています。

死者の多い国

亡くなった人が最も多いのは、
▽アメリカで17万3177人、
次いで、
▽ブラジルが11万1100人、
▽メキシコが5万8481人、
▽インドが5万3866人、
▽イギリスが4万1483人となっています。
【NHK NEWS WEB】

山形県で20日ぶりにコロナ感染者 70歳代男性

2020/08/21

山形市は20日、新型コロナウイルスの感染者を確認したと発表した。70歳代の男性で卸売り関連の会社役員という。山形県内の感染者確認発表は7月31日以来20日ぶり。男性はお盆期間中に東京都や埼玉県から来訪した家族や友人と接触したというが、詳細は調査中としている。県内の感染者は累計77人となった。男性は肺炎を発症し中等症という。東京などから来県した5人に症状はなく、職場関係者らを含めて計16人を濃厚接触者としてPCR検査を実施する。
【日本経済新聞】

対中けん制へアジア外交 20日から4カ国歴訪―茂木外相

2020/08/21

茂木敏充外相は20日、パプアニューギニア、カンボジア、ラオス、ミャンマーのアジア太平洋地域4カ国への歴訪に出発する。歴史的に中国との関係が深かったり、中国の進出ぶりが目立ったりする国々で、茂木氏は新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて医療分野を中心に日本が貢献していく方針を表明。中国をけん制したい考えだ。

供給網強化を確認へ コロナ対策で連携―TPP閣僚級会合

 カンボジア、ラオス、ミャンマーの東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟3カ国は、中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」に参加。中国は新型コロナの広がりを受け、ASEAN諸国などに積極的に医療物資や医師団を送る「マスク外交」を展開している。
 これに対して日本は、メコン川流域5カ国外相との7月のテレビ会議で無償資金協力など116億円の支援を表明。中長期的に医療・保健体制を整える従来の協力と組み合わせ、「日本なりの草の根支援」(外務省幹部)を行う方針だ。

【時事通信】

新しい社会のカタチ 沖縄の今 withコロナ

2020/08/21

沖縄県のうるま市闘牛組合連合会(大城秀司会長)は23日午後0時45分から、闘牛の試合をインターネットで無料ライブ配信する。県内では豚熱や新型コロナウイルスの影響で1月上旬以来、約8カ月にわたり闘牛大会が開催されていない。ファンが自宅でも闘牛を楽しめるようにと企画した。闘牛のライブ配信は県内では珍しく、関係者は新たなコンテンツとして期待を寄せる。(中部報道部・宮城一彰)

 配信するのは石川多目的ドームを舞台に無観客で実施するエキシビションマッチ。与勝、具志川、石川の各闘牛組合から計6頭が参加し、3試合を予定する。

 市闘牛組合連合会の大城会長は長期間試合が開かれないことでファンが離れ、闘牛文化が途切れることを懸念し、「闘牛に飢えているファンのために、新しい開催様式も模索しなくてはいけない」と話す。県闘牛組合連合会は大会での感染症対策のガイドライン作りを進めている。

 ライブ配信はそのための第一歩だ。実況を担当する闘牛アナウンサーの伊波大志さんは「試合前の牛の表情など、生で見るのとは違う新たな楽しみ方を提案したい。コロナがある意味でいいきっかけになったと思う」と意気込む。

 うるま市は2018年に闘牛を無形民俗文化財に指定し、昨年には『闘牛のまち』を宣言した。今回の試合を後援する担当者は「これまで闘牛を見たことのない県民だけでなく、県外や海外の人にも闘牛文化をPRしたい」と狙いを語る。

 現在、牛の飼育者は大会が開かれないことで収入減に苦しんでいる。ライブ配信を将来的に収益化につなげられるかも注目される。

【沖縄タイムス】 

新型コロナ 世界の感染者 2146万人超(16日午後3時)

2020/08/17

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アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の16日午後3時の時点で、世界全体で2146万392人となっています。また、亡くなった人は77万1074人に上っています。

感染者の多い国

このうち感染者が最も多いのは
▽アメリカで536万1165人
▽ブラジルが331万7096人
▽インドが258万9682人
▽ロシアが91万5808人
▽南アフリカが58万3653人となっています。

死者の多い国

亡くなった人が最も多いのも
▽アメリカで16万9481人
▽ブラジルが10万7232人
▽メキシコが5万6543人、インドが4万9980人、イギリスが4万6791人となっています。

【NHK NEWS WEB】

大阪府、16日の新規感染147人 重症72人で最多更新

2020/08/17

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大阪府は16日、新型コロナウイルスの新たな感染者を147人確認したと発表した。新規感染者数は13日連続で100人超となった。重症患者は前日より2人増えて72人となり、過去最多を更新した。新たな死者はいなかった。府内では高齢者への感染の広がりなどにより、重症となる患者が増えている。

重症者数はこれまで感染拡大の「第1波」が来ていた4月19~21日の65人が最多だった。重症者用の病床確保数(188床)に対する使用率は38.3%に上昇した。

新規感染者のうち70代以上は2割。クラスター(感染者集団)が発生したとみられる大阪市や八尾市の高齢者施設の利用者で、さらに感染者が増えた。

府は20日まで、大阪・ミナミの一部の飲食店などに営業時間短縮や休業を要請し、府民には5人以上の飲み会を控えるよう求めている。府は近く対策本部会議を開き、今後の対応を決める。

16日に確認された新規感染者147人のうち、感染経路が不明なのは84人で、57%を占めた。PCR検査などを1729件(陰性確認分を除く)実施し、陽性率は8.5%。府内の累計感染者数は6845人となった。

【日本経済新聞】 

新型コロナ増えたけど…ほかの感染症が激減

2020/08/17

新型コロナウイルス感染症が広がる中、子どもがかかりやすい「夏風邪」などの病気が、例年に比べてとても少なくなっている。コロナ対策が、ほかの感染症にも効いているようだ。                                   
手足口病」や「ヘルパンギーナ」などは夏場、風邪に似た症状をひきおこすことから「夏風邪」とも呼ばれる病気だ。今年は夏になっても患者の数が目立って少ないことがわかってきた。 ■「夏風邪」いつもなら流行しているが…  国立感染症研究所によると、手足口病は毎年7月下旬ごろ流行のピークを迎えるが、今年の1医療機関あたりの報告数は、7月27日~8月2日の1週間に0・15人。大流行した昨年は10・54人で、70分の1の水準にとどまった。  この病気はエンテロウイルスの仲間がひきおこす。口の中や手足などに2~3ミリの水ぶくれのような発疹が出て、熱が出る場合もある。大人もかかるが、乳幼児の感染が多く、保育施設などで集団感染することもある。  同じくエンテロウイルスの仲間がひきおこし、突然38~40度の高熱がでる「ヘルパンギーナ」も少ない。例年1~4歳の子どもを中心に夏に流行するが、今年はやはり7月27日~8月2日の1週間に1医療機関あたり0・46人で、昨年(2・45人)の5分の1ほどだ。  そのほか、アデノウイルスが目を触った手や指、タオルを通じて感染することで起こる「流行性角結膜炎」も少ない。3月初めまでは昨年と同水準だったが、その後減り、昨年の3分の1ほどの水準で推移している。  子どもに下痢や発熱などの症状を引き起こす、ロタウイルスによる「感染性胃腸炎」は例年3~5月に流行するが、今年ほぼ流行が見られなかった。19年の4月22~28日は1医療機関あたり0・93人に対し、今年の同時期は0・01人と、約100分の1だ。  こうした患者数の減少について、名古屋大学病院の伊藤嘉規准教授(小児感染症学)は、「新型コロナウイルス感染症の影響による、子どもの環境の変化と考えるのが妥当だろう」と話す。
【朝日新聞】







  

新型コロナウイルス 抗体の急速な低下、ワクチン開発の課題に

2020/07/16

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社内システムの変更に伴いしばらくインフォ―メーションの更新をお休みいただいておりましたが、再開いたします。       
                                     株式会社セス 管理人


新型コロナウイルスに対する免疫防御は長続きしない可能性があるという新たな研究結果が発表された。専門家からは、将来の感染に備えて人々を完全に保護するワクチンを開発するのはさらに難しくなったとの見方が出ている。

 中国、ドイツ、英国などで行われた予備的な研究では、新型コロナウイルスに感染した患者は免疫システムによる防御の一部として抗体をつくることがわかったが、これは数カ月しか持続しないようだ。

 「新型コロナウイルスに感染したほとんどの人は抗体を作るが、これは急速に衰えていくことが多く、感染後数カ月で免疫がほとんどなくなることを示唆している」と、英インペリアル・カレッジ・ロンドンのダニエル・アルトマン教授(免疫学)は述べている。

 このことは、新型コロナウイルスワクチンの開発者と、将来のパンデミックから人々を守るためにワクチンを展開しようとしている公衆衛生当局にとって、大きな問題を提起していると専門家は言う。

 英リーズ大医学部のスティーブン・グリフィン准教授は「(パンデミックをコントロールするために)ワクチンに過度に依存するのは賢明ではないということだ」と話す。ワクチンが真に効果を発揮するには「より強力で持続的な防御をもたらす必要があるだろう。あるいは、ワクチンを定期的に投与することも必要になるかもしれない。このことは、決して些細なことではない」と言う。

 現在、世界で100を超える研究機関や企業が新型コロナウイルスに対するワクチンの開発を目指しており、少なくとも17のワクチンがすでにヒトでの有効性を検証するための試験に入っている。

 「AZD1222」として知られる英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンは、豚を使った前臨床試験で、1回投与よりも2回投与のほうが高い抗体反応が得られることが示された。しかし、ヒトでの試験では今のところ、免疫応答が十分に強力で、かつ長期間持続することを示すデータはない。

 ブースターショット

英オックスフォード大の微生物学の客員教授で、以前は仏サノフィパスツールに勤務していたジェフリー・アーノルド氏は、データが不足している理由の1つは単に時間の問題だと述べている。新型コロナウイルスワクチンの開発はかなりのスピードで進められており、開発が始まってからまだ6カ月も経っていない。これは、ワクチンの効果の持続性を検証するのに十分な長さではない。

 アーノルド氏やほかのワクチン・免疫学の専門家は、新型コロナウイルスに自然に感染した人で免疫が衰えることが、必ずしもワクチンによる免疫応答と同じとは限らないと指摘する。「ワクチンはもちろん、ウイルスに直接感染するわけではない。ワクチンの理想的な目標は、自然に感染するよりも強力な免疫応答を引き出すことだ」とアーノルド氏は話す。

 グリフィン氏は、使用可能なワクチンが開発された場合の1つのアプローチとして、定期的にブースター注射を行うことや、2つ以上のタイプのワクチンを組み合わせて接種することを、当局は考慮する必要があると言う。

 ただし、実際には大きな課題がある。「世界中の人々に1回分のワクチンを接種するのと、複数回分のワクチンを接種するのは、全く別のことだ」とグリフィン氏は語った。

 【Answers News】













全米でインフルエンザの猛威続く 死者1.4万人、感染者2600万人

2020/03/02

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(CNN) 米国でインフルエンザの猛威が続いている。米疾病対策センター(CDC)によると、今シーズンの感染者は全米で少なくとも2600万人、死者は少なくとも1万4000人に増えた。

米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)によると、昨年9月29日から始まった2019~20年のインフルエンザシーズンは、過去10年で最悪級の状況が予想される。これまでに少なくとも25万人が、インフルエンザによる合併症のために入院した。猛威が続く中、この数はさらに増える見通しだ。

今シーズンのインフルエンザで死亡した1万4000人のうち、少なくとも92人は子どもだった。CDCが今週まとめた報告書によれば、インフルエンザはほぼ全地域に拡大し、48州とプエルトリコで猛威を振るっている。

インフルエンザは2次感染が起きると危険性が増す。これは免疫系が弱っていることによるもので、細菌やウイルス感染の合併症によって症状が悪化する。慢性疾患の既往症がある人も、インフルエンザの合併症を起こす危険が大きい。合併症による肺炎、心臓や脳の炎症、臓器不全のため死に至ることもある。

インフルエンザはウイルスが毎年変異することから対応が難しい。そのシーズンに優勢なウイルスが、それまでの年より毒性が強まることもあり、それが感染者数や症状の重さに影響する。

CDCの報告書によると、今シーズンのインフルエンザは、ウイルスが極端に変化する抗原不連続変異を起こしている兆候は見られない。ただ、直近では2009年のH1N1ウイルスにこの変化が起き、人々に免疫がなかったことからパンデミック(世界的な大流行)を引き起こした。

【CNN】

中国へマスクの支援物資送付を断念

2020/03/02

新潟県加茂市は、友好都市の中国・ツーポー市への支援物資としてサージカルマスクを送るため手続きを進めてきたが、2月17日付けでツーポー市人民政府外事弁公室から「中国法律と規制及び赤十字協会などの機関の海外から寄付の受け入れ関連規則」によりマスクを受け入れられないと連絡があり、加茂市は送付を断念した。

ツーポー市人民政府外事弁公室からの文書の翻訳

ツーポー市人民政府外事弁公室からの文書では、ツーポー市に対する加茂市民の理解と支持に感謝したうえで、できるだけ早く受け入 れようとしたが、加茂市が寄付しようとしている医療用マスクは製品の生産番号、有効期間と製品品質検査報告書などの手続きに必要な関連資料がないため、海外からの寄付の受け入れ関連規則で赤十字協会などの機関は受け入れることができまないとしている。

「これに対して残念の意を申し上げます」とし、「加茂市はこの大事な時に、寄付の意を表し、これは友情の証」と評し、「両市の友好関係と協力をよりよく発展できるよう心から祈っております」と締めくくっている。

一方、三条市が2月4日に友好都市の湖北省鄂州市と重慶市巴南区に発送した支援物資の医療用マスクや医療用防護セットは、少なくとも巴南区には無事に到着している。

【ニュースタンク】

世界の鳥類に拡大 人への感染に警戒

2020/02/20

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これまで4回にわたり、人のインフルエンザウイルスと鳥インフルエンザウイルスの関連性について、主として新型インフルエンザウイルスの出現に鳥インフルエンザウイルスがどのように関与してくるのかという角度から取りあげてきました。

その中で、すべてのインフルエンザウイルスの祖先は鳥インフルエンザウイルスであることを紹介しました。鳥インフルエンザウイルス粒子の表面に存在するスパイクは、人のインフルエンザウイルスと異なり、HA(H)は16種類、NA(N)は9種類知られており、鳥インフルエンザウイルスは、人のインフルエンザウイルスと異なり多種類存在していることも紹介しました。

今回は鳥インフルエンザについて、主として「病」を中心に紹介してみたいと思います。

鳥インフルエンザとはどのような疾病か?

鳥インフルエンザは、鳥インフルエンザウイルス感染による鶏、シチメンチョウ、ウズラなどの家禽(かきん)類、アヒルやガチョウなどの水禽(すいきん)類を含む、すべての鳥類の疾病の総称です。本病に罹患(りかん)した鳥類に発現する病勢の強さから、鳥インフルエンザは2型に大別されます。

死亡率の高い「高病原性鳥インフルエンザ」
まず、過去には家禽ペストと呼ばれ、現在では「高病原性鳥インフルエンザ」に改称された、鶏を含む多くの鳥類に激烈な病原性を示し、非常に高い死亡率(90%以上)をともなう甚急性の疾病があります。

一般にはこの疾病を鳥インフルエンザと呼称することが多いですが「家畜伝染病予防法」では、高病原性鳥インフルエンザは「家畜伝染病」(いわゆる家畜の法定伝染病)の一つに指定されています。つまり、家畜の伝染病の中で最も危険度が高く、高度に警戒され、発生した場合には国の行政機関も関与する最も重要な感染病に分類されている疾病です。

鶏が高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染すると、多い場合には飼育中の数十%の鶏が突然急死することがあり、異変に気づきます。甚急性の場合には病変の出ない場合がありますが、一般には顔面の腫脹、肉冠と肉垂の浮腫、チアノ-ゼ、脚部の皮下出血が見られます。呼吸器症状、下痢、神経症状が発現することも稀にあります。潜伏期間は3~5日です。

ある養鶏場で飼育されている鶏が高病原性鳥インフルエンザに罹患していると診断された場合、その養鶏場およびその養鶏場に関連する養鶏場で飼育されている鶏はすべて殺処分を受け、養鶏場全体が徹底的に消毒され、病原体の完全消滅が図られねばならないのです。その過酷な業務は、可能であれば当該養鶏場自身、不可能な場合にはその養鶏場を管轄する家畜衛生行政機関が実施にあたります。実際には、行政が担当しています。

軽微な「鳥インフルエンザ」
もう一つは、臨床症状が高病原性鳥インフルエンザに比べるとはるかに軽微で、死亡率(1~2%程度)の非常に低い疾病です。この場合、感染鶏が発現する臨床症状も多彩で、軽微な呼吸器症状、下痢、産卵低下、神経症状等が単独または混合して出現します。鶏群の飼育形態および環境、鶏種、性、日齢が違えば病勢もかなり違います。不顕性感染例も決して少なくありません。病性鑑定の非常に困難な疾病ということができます。

家畜伝染病予防法では、この疾病が「鳥インフルエンザ」と呼称されます。本病は、家畜伝染病(いわゆる家畜の法定伝染病)よりも一段低いレベルの届出伝染病に指定されています。ただし、鳥インフルエンザ程度の軽微な病勢であっても、HA亜型が5あるいは7のウイルス感染の場合だけは「低病原性鳥インフルエンザ」と呼称され、家畜伝染病予防法では高病原性鳥インフルエンザと同等に扱われます。

【リスク対策.com 】

レスリング 強豪の中国、北朝鮮が不参加 新型肺炎拡大で

2020/02/20

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が広がる中、18日からニューデリーで行われているレスリングのアジア選手権には強豪の中国と北朝鮮が不参加となった。日本は東京五輪を前にアジアのライバルとの力関係を測る機会と位置づけていたが、肩すかしを受けた格好だ。身体接触が避けられない競技だけに影響は今後も続くとみられ、五輪の代表争いにも影を落としている。

日本レスリング協会によると、中国はインド政府がビザの発給を行わなかったため参加が不可能となった。代表チームは全選手・役員が陰性であることを示して発給を求めたが、認められなかったという。北朝鮮はビザの発給は受けたものの、インドへの唯一の経由地が北京であることから自ら参加を見送った。

 これに対し日本は五輪本番を見据え、すでに代表入りを決めている6選手全員を大会に送り込んだ。中国、北朝鮮には有力選手が多く、昨年の大会では男子グレコローマンスタイル60キロ級代表の文田健一郎(24)=ミキハウス=が2回戦で北朝鮮選手に敗北。女子57キロ級代表の川井梨紗子(25)=ジャパンビバレッジ=の最大のライバルと目されるのは中国選手だ。五輪の金メダル候補とされる2人をはじめ、両国のライバルとの対戦を望んでいた選手は多く、文田は「残念」と言葉少なだった。

 レスリングでは五輪アジア予選が3月27~29日に中国・西安で開催される予定だったが、会場変更は不可避の情勢だ。新型コロナを含めた感染症について、世界レスリング連合(UWW)は医師ら約15人からなるワーキンググループで対策を議論。発熱が認められた選手を出場させないことや、観客を含めたマスク着用の義務づけなどが新たな規定として検討されているという。

【SankeiBiz】

新型コロナウイルス 中国以外での感染 28の国と地域で693人

2020/02/17

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NHKのまとめでは、中国以外で新型コロナウイルスへの感染が確認された国と地域は28に上り、感染者は合わせて693人となっています。

中国以外の国と地域でこれまでに確認された感染者の数は、日本がクルーズ船の乗客・乗員の285人を含む338人となっています。

また、
▽シンガポールが72人
▽香港が56人
▽タイが34人
▽韓国が28人
▽マレーシアが22人
▽台湾が18人
▽ドイツとベトナムが16人
▽オーストラリアとアメリカが15人
▽フランスが11人
▽マカオが10人
▽イギリスが9人
▽UAE=アラブ首長国連邦が8人
▽カナダが5人
▽インド、フィリピン、イタリアが3人
▽ロシアとスペインが2人
▽ネパール、カンボジア、スリランカ、フィンランド、スウェーデン、ベルギー、エジプトが1人となっています。

感染者のうち、日本のほかフィリピンと香港、そしてフランスでそれぞれ1人が亡くなっています。

【NHK NEWS WEB】

新型コロナウイルスを止めるべく、米国が「抗体」の開発を急いでいる

2020/02/17

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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐべく、米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)の支援を受けた研究者たちが抗体の開発を急いでいる。機械学習とパターン認識の進歩によって開発を高速化する準備は整っているが、抗体の開発にはいくつかの大きな障壁が立ちはだかっている。

カナダのヴァンクーヴァーに本社があるバイオテクノロジー企業AbCelleraのオフィスに、医療宅配業者によって一両日中に発泡スチロールのクーラーボックスが届けられる。その箱には、米国立衛生研究所(NIH)の研究者が新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の患者から採取した血液サンプルが、ドライアイスとともに詰められているはずだ。

この血液サンプルは、AbCelleraの研究室に運ばれることになる。そして、クレジットカードの大きさのマイクロ流体チップにセットされ、数百万個の白血球が1個ずつマイクロチャンバーに分離される。その後、それぞれの白血球は1時間ごとに撮影され、白血球が新型コロナウイルスを撃退するために生成する抗体を探し出すのだ。

「患者の血液サンプルの全細胞を数時間でチェックできます」と、AbCelleraの最高経営責任者(CEO)であるカール・ハンセンは言う。「患者1人のサンプルから、1日のスクリーニングで400の抗体をつくれるようになりました」

抗体とは、ウイルスやその他の異物を生体内から除去するために、免疫系がつくり出すたんぱく質のことだ。ワクチンは体内の免疫系を刺激して、侵入してくるウイルスに対する抗体の産生を促す。同じウイルスにまた攻撃されることがあった場合にも、この免疫力は有効になる。

ワクチンの効果は何年も続くが、その開発には長い時間がかかる。現在、COVID-19の原因ウイルスに対して使用できるワクチンはないが、ジョンソン・エンド・ジョンソンやマサチューセッツ州ケンブリッジのModernaといった製薬会社は、COVID-19のワクチンの開発に取り組んでいる。

これに対して研究者は、医師や病院職員、そして感染患者の家族など緊急に対策が必要な人がすぐに使える一時的な対策として、抗体自体の注入が役立つかどうかを研究している。

まだ症状の出ていない人に抗体を

米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)は、致死率が高い新型ウイルスに対する抗体を60日以内に特定・生成することを目標に、2年前に「パンデミック防止プラットフォーム(P3)」プログラムを立ち上げている。デューク大学とヴァンダービルト大学のメディカルスクールから研究者を募り、AbCelleraと製薬大手のアストラゼネカにも協力を求めた。

いま中国で猛威を振るっている新型コロナウイルスのようなアウトブレイクに備えて、P3プログラムの科学者は、SARS(重症急性呼吸器症候群)およびMERS(中東呼吸器症候群)の原因となるウイルスを使用して試験を実施した。どちらもコロナウイルス科のウイルスで、COVID-19と密接に関連している。

研究者はこの2種類のコロナウイルスの抗体を分離したあと、遺伝子コードを特定し、それを基に抗体を大量生産する。患者に直接注射することで、感染したコロナウイルスに対して即座に抵抗力を与える抗体薬を開発することが目標だ。

「わたしたちは患者の血液を採取し、抗体を特定します。これを素早く実施するのです」と、DARPAのバイオロジカルテクノロジー研究室プログラムマネージャーのエイミー・ジェンキンスは説明する。同研究室はAbCelleraの研究に4年間で3,500万ドル(約38億4,000万円)の資金を支援している。

「抗体を分離できたら、まだ症状の出ていない人にその抗体を与えることができます。抗体はワクチンと同じように感染を防ぎます。違いは、ワクチンの効果は長く持続する点です。わたしたちはワクチンほど効果が長く続かなくても、いますぐ免疫力をつけられる治療法を目指しています」

米国では入手困難な血液サンプル

すべてうまく進めば、数年は効果が続くワクチンに対して、この抗体治療による効果の持続期間は数カ月になるとジェンキンスは言う。とはいえ、研究者は動物およびヒトの臨床試験で、この抗体の安全性と有効性をテストする必要がまだある。

もちろん、抗体を使った治療法の開発は簡単ではない。そもそも、COVID-19を発症した15人の米国人患者のうち、献血に同意した人はこれまで1人しかいない(中国には数千人の感染患者がいるが、米国の研究者はいまのところ米国での研究のためにその血液サンプルを入手できていない)。

したがってAbCelleraは、DARPAおよび米疾病管理予防センター(CDC)と提携して治療法を開発しているほかの企業や学術機関とともに、貴重な米国人患者の血液サンプルほんの数滴を得るために順番待ちの状態だ。「わたしたちは血液サンプルが到着したら、すぐその場に行けるようにチームを配備しています」と、AbCelleraの研究開発責任者であるエスター・ファルコナーは言う。「サンプル入手が待ち遠しいです」

中国の科学者チームは1月31日に、コロナウイルスの表面に結合し、中和作用を発揮すると思われる抗体を発見したと発表している。この研究論文はプレプリントサーヴァー「bioRxiv(バイオアーカイヴ)」に投稿されたもので、まだほかの科学者による査読を受けていない。また大量生産され、動物またはヒトで試験された場合のこの抗体の有効性は明らかではない。

この抗体治療が有効な場合、誰が最初に治療を受けるのかという問題もある。COVID-19患者の治療を実施している特定の病院で働く医療従事者か、それとも感染が確認された人と同じ屋根の下に暮らす家族なのか(抗体は米国では、政府の公衆衛生当局によって配布されることになる可能性が高い)。

ボトルネックは抗体の生産体制

もうひとつ考えられる問題は、抗体の生産規模拡大におけるボトルネックだ。必要とするすべての人に配布できる量の抗体を製薬会社が生産できるとは考えにくいと、医療専門家は指摘する。

ネブラスカ大学医療センターの新興疾患専門家であるジェームス・ローラーは、「生産能力に限界があります」と言う。ローラーはDARPAのプログラムには関与していない。「適切な抗体の精製能力はかなり進歩しました。しかし、どのようにすれば世界的な感染症の流行に効果をもたらせるほど素早く抗体を生産できるのかという問題は、まだ残っています」

ローラーによると、米国の5,500以上の病院および医療センターの医師や看護師、医療従事者を保護するには、100万回分以上の投与量が必要になる。「数百万回分の投与量の抗体医薬品を生産するように数カ月で生産規模を拡大するのは、かなり難しいです」と、ローラーは言う。「わたしたちにはそのような短期間に治療薬や予防薬の生産を拡大する能力はありません。2年後にはそのレヴェルに到達できるかもしれません」

機械学習とパターン認識が効果を発揮する

このような障害があるなか、DARPAのプログラムに携わる医学研究者は、最先端のツールを使って細胞のスクリーニングとイメージングを進める準備は整っていると語る。この最先端のツールは近年、機械学習とパターン認識の進歩で進化している。AbCelleraのマシンは、何百万枚もの画像から新型コロナウイルスの表面に結合する完璧な抗体を発見するように訓練されている。

ヴァンダービルト大学メディカルセンターのロバート・カーナハンも、同大学独自の抗体スクリーニング技術を活用するため、米国人患者から初めて採取された血液サンプルを待っている。ヴァンダービルト大学ワクチンセンターのカーナハン研究チームは昨年、この独自抗体スクリーニング手法を使ってジカウイルスに対する新しい抗体を発見した。最初のスクリーニングテストで800の抗体を発見したあと、動物実験で20の抗体に絞り込み、最終的にそのうち1つがウイルスの感染を阻止した。カーナハンによると、このプロセスにかかった日数はわずか78日だ。

「最も効果のある抗体が必要です」と、カーナハンは言う。「それを見つけるには多くの作業が必要になります。ジカを対象にした際に、わたしたちは小さなサブセットを取り出して、それを詳しく研究することを繰り返しました。パンデミックの最中には、そんなことをしている余裕はありません」

事態は急速に進展する?

ヴァンダービルト大学のカーナハンは、新型コロナウイルスの米国人患者の血液サンプルがもうすぐ手に入ると考えている。米国人の患者が少ないため、カーナハンの同僚は中国以外の国に居住する感染患者からサンプルを入手しようとしている。ただし、共同研究プログラムを調整する国際機関がまだ存在しないため、サンプルを入手するには各国の病院管理者および公衆衛生当局に直接働きかける必要がある。

「わたしたちの誰もがサンプルを待ち望んでいます」と、カーナハンは言う。「感染患者のサンプルが手に入るようになれば、事態は急速に進展するでしょう。また安全面から考えると、サンプルが米国中を飛び回っていないのは悪いことではないと思います」

【WIRED JP】

中国では新型コロナウイルスに対抗すべく、臨床試験が次々に始まった

2020/02/17

感染が拡大している新型コロナウイルスに対抗すべく、さまざまな治療薬による治験が中国で次々に始まっている。なかでも鍵を握りそうなのは、エボラ出血熱患者に対する効果がみられた抗ウイルス薬だ。

外部との交通が遮断された中国・武漢市では、新型コロナウイルスの爆発的なアウトブレイク(集団感染)と戦う医療従事者が数週間にわたり、「COVID-19」の患者に対して可能な限りのケアを提供しようと知恵を絞っている。

患者の症状は、せきや発熱、重度の肺炎、敗血症性ショック、臓器不全にまでおよぶ。これらの症状を、酸素療法や人工呼吸器、抗生物質で治療するほか、現地の医師らは臨床試験にも着手している。

ただし、新型コロナウイルスによって引き起こされる疾患に対し、現時点で承認された治療薬はない。このため医療従事者は、ステロイドや抗体、通常ならHIVやインフルエンザの治療に用いられる医薬品まですべてを試している。だが、これらの治療は一元化して厳密に結果を追跡することなく臨機応変に行われていることから、新しい疾患に対してどの治療が効果的なのか知るのは困難な状況である。

中国の医療現場からの要請

こうしたなか、中国の研究者たちは「COVID-19」以外の感染症の治療薬を用いて、体系的な臨床試験を開始しようと先を争っている。中国では1月28日以降に科学者による臨床試験が19件登録され、少なくとも数件では患者への治療薬の投与がすでに始まっている。

早ければ4月にも初期の結果が公表される見込みといい、最もよく効く治療法に関する明確な証拠を求めている最前線の医療従事者にとって、臨床試験がスピーディーに実施されることが重要になる。確実に証拠を積み重ねることが鍵となるのだ。

「治療の効果を調査する際、患者に関するさまざまな測定値が利用できます」と、世界保健機構(WHO)で保健システム・イノヴェイション分野の事務局長補佐のマリー=ポール・キニーは、2月12日(米国時間)の記者会見で語っている。「異なる治療法を比較したい場合には、あらゆる人が同じ測定法を用いることが重要になります」

これはWHOが開催した2日間の研究フォーラムの終了時の発言である。このフォーラムは、現在のアウトブレイクにおいて最も緊急性が高い研究を見極め、優先順位をつけるため、主な資金提供者や300人以上の科学者が参加して開かれた。

このフォーラムの共同議長を務めたキニーによると、実際に参加またはヴァーチャルで参加した中国人の科学者たちからは、ふたつの緊急かつ短期的な要請があったという。ひとつは、「COVID-19」の診断に用いるより簡単な検査を作成し、医師が患者のベッドサイドで検査したり、地域のスクリーニング調査の一環として現場で実施したりできるようにすることである。

いま利用できる唯一の検査は研究室で処理する必要があるため、時間がかかる。適格とされる病院に生体試料を送らなければならないので、未処理分がすぐに蓄積される可能性があるのだ。

ふたつ目は、世界の医療界が標準化された治療計画を作成することで、これは強力なデータ収集の枠組みを備えている必要がある。つまり、最も重症な患者に対して何が効くのかを知りたいのだ。

混乱のなか一貫性のある試験を実施できるか

WHO事務局長のテドロス・アダノム・ゲブレイェススは2月12日(米国時間)、同機関が臨床試験を調整するためのマスタープランを作成中であると説明している。この枠組みは異なる治療法の研究に一貫性をもたせ、入手したデータを直接比較できるようにすることを目的としている。

ランダム化比較試験は、臨床研究における究極の判断基準である。しかし、大規模なアウトブレイクに圧倒されている医療システムでの作業の実現可能性を考慮すると、「COVID-19」を対象として協力してこれを実施するのは困難である。

「最大の問題のひとつは、臨床試験が実施されるすべての場所で同じ基準のケアを確保することです」と、ボストン大学国立新興感染症研究所で特殊病原体部門の医療ディレクターを務めるナヒド・バデリアは言う。「薬が効いているかどうかは、患者が受けるほかの治療も同じでない限り判断できません」

湖北省で48,000人以上もの感染者が発生した公衆衛生上の緊急事態では、これはさらに難しい。現地からの報告によると、患者の長い列や混雑した病棟、治療を受けられず自宅に戻される人々など、病院はギリギリの状態で運営されている。突貫工事で建設された“野戦病院”や一時的な都市封鎖によっても、依然として詰めかける患者の数は減っていない。

エボラで効果が見られた抗ウイルス薬の存在

しかし、現地の研究者にとって有利な点は、臨床試験における深い専門知識の積み重ねがあることだ。ロイター通信の報道によると、現時点で臨床試験全体の約20パーセントは中国で実施されており、5年前の10パーセントと比べて増加している。この数値には、COVID-19で最も打撃を受けた武漢市で実施中の500件近くの臨床試験が含まれる。

アウトブレイクによって、これまで治験に専門的に携わっていた医師や施設が伝染病の最前線に立たされているため、これらの研究の一部に混乱が生じている。しかし、COVID-19に効く可能性がある治療薬を試す意思のある患者にはこと欠かない。

このほど参加する患者を募集し始めたと『ニューヨーク・タイムズ』が報じたふたつの治験では、米国のバイオ製薬会社ギリアド・サイエンシズが製造する研究用の抗ウイルス薬「remdesivir(レムデシビル)」の有効性が試される。レムデシビルは、多くのウイルスがヒトの細胞内で増殖する際に使う酵素を抑制することで機能する。

この抗ウイルス薬はまだいかなる用途に対しても承認されていないが、18年のコンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱患者に対する治験結果によると、安全のようだ。これは新型コロナウイルスに感染した人に対する最初の臨床試験であるが、中国の科学者らは2月に入ってから、「SARS-nCoV-2」(「COVID-19」を引き起こすウイルス)の霊長類の細胞への感染を防ぐ上でレムデシビルの有効性が証明されたと報告している

始まったレムデシビルによる治験

中日友好医院の医療チームが実施しているふたつの治験では、レムデシビルとプラセボ(偽薬)を比較する。ひとつの治験には、重度の症状がある患者を登録し、もうひとつの治験には軽度から中等度の症状の患者を登録する。ギリアドは最大500人の参加者を治療するために十分な量の薬を提供したと、同社の広報担当者は説明している。

最近のエボラ出血熱のアウトブレイク後、ギリアドはレムデシビルを備蓄している。今回のふたつの治験に利用しているほか、人道的使用の要請があれば薬を提供すると、広報担当者は述べている。現時点で同社が開示しているのは、米国で「COVID-19」の患者1名(ワシントン州在住の35歳男性)を治療したことだけである。

これまでに100人以上の患者が登録され、さらに660人以上が追加される(すべての参加者にレムデシビルが投与されるわけではなく、一部はプラセボを投与される)予定である。「このことは、中国の資源能力と現地の医療スタッフの献身的な働きをよく物語っています」と、米国立アレルギー・感染症研究所で特別臨床研究部門の医療ディレクターを務めるリチャード・T・デイヴィーは言う。

デイヴィーは2018年、エボラ出血熱患者にレムデシビルの治験を行う研究者チームの陣頭指揮をとった経験がある。このときの臨床試験は紛争地域で実施され、治験に慣れていない医療環境だった。それに比べると、中国はすみやかに行動する上ではるかにいい環境にあると彼は指摘する。「中国には感染症の専門家や、これまで臨床試験を実施したことがあるたくさんの人がいます。わたしたちは何を支援すればいいのか、人々の要請を待っている状態です」

供給体制の確立が課題に

このように素早く参加者が募集されたことで、中国での治験結果は早ければ4月に公表される見込みだ。とはいえ、レムデシビルの有効性が証明された際に、依然として薬を必要としているであろう数千人の患者を治療できる十分な量のレムデシビルをギリアドが保有しているかどうかは、定かでない。

ギリアドの広報担当者によると、同社は可能な限りすみやかに利用可能な供給量を増やす措置を講じているという。それには、レムデシビルの製剤の種類を増やす、複数の地域で新しい生産パートナーと協議を開始する、内部生産能力を増強するといった手段が含まれる。

「将来の潜在的なニーズを見越して、可能な限りすみやかに利用可能な供給を増やすため、製造スケジュールを加速しています」と、ギリアドの広報担当者は説明する。「わたしたちは、レムデシビルがCOVID-19の患者にとって有効かつ安全な治療薬であるという結果が判明する前に、増産体制に入っています」

疑わしいアプローチもあとを経たない

研究者らはレムデシビルのほかにも、別の治験で抗ウイルス薬の「ロピナビル」や「リトナビル」を患者に投与している。これらはHIVの治療薬として承認されており、ジェネリック製剤が開発されている。これらの薬も、ウイルスがヒトの細胞内で増殖するために使う酵素を抑制することによって機能する。

まもなく中国では、すでに承認されている抗インフルエンザ薬「オセルタミビル」や「アルビドール」の有効性を調査する治験が開始される予定だ。これらの薬は、ウイルスが宿主の細胞表面から侵入して増殖する機能を阻害することにより、インフルエンザを治療する。

治験登録にはまた、ホルモンや幹細胞、ヴィタミンCの注入など一般的とは言えない、ことによると疑わしいアプローチも多数含まれている。そして残念なことにアウトブレイクにおいては、試せるものは何でも試してみたいと必死になる患者があとを絶たないのである。

【WIRED JP】